(趣旨)
第1条この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項及び第200条第6項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項並びに消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第2項の規定に基づき、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会、消防本部及び消防署の事務部局に勤務する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)並びに教育委員会の所管に属する学校の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下同じ。)及び学校以外の教育機関の職員の定数について定めるものとする。
(職員の定数)
第2条前条の職員の定数は、次のとおりとする。
(1) 市長の事務部局の職員 710人
(2) 議会の事務部局の職員 9人
(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員 3人
(4) 監査委員の事務部局の職員 3人
(5) 農業委員会の事務部局の職員 4人
(6) 教育委員会の事務部局の職員及び学校その他の教育機関の職員 115人
(7) 消防職員 175人
(8) 企業職員 30人
(職員の定数の配分)
第3条前条各号に掲げる職員の定数の配分は、それぞれ任命権者が定める。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第2条第8号の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、昭和58年5月1日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間にあっては、改正後の三郷市職員定数条例第2条第1号中「653人」とあるのは「651人」と、同条第6号中「81人」とあるのは「83人」と読み替えるものとする。
この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の公布の日から昭和61年3月31日までの間にあっては、改正後の三郷市職員定数条例第2条第1号中「658人」とあるのは「656人」と読み替えるものとする。
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
この条例は、公布の日から施行する。
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(三郷市職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の三郷市職員定数条例第1条の規定は適用せず、この条例による改正前の三郷市職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
三郷市職員定数条例
昭和38年4月1日 条例第9号
(令和4年4月1日施行)
| 制定 | 昭和38年4月1日 | 条例第9号 |
| 改正 | 昭和39年3月28日 | 条例第19号 |
| 改正 | 昭和40年3月25日 | 条例第11号 |
| 改正 | 昭和41年3月15日 | 条例第2号 |
| 改正 | 昭和42年3月20日 | 条例第6号 |
| 改正 | 昭和43年3月21日 | 条例第8号 |
| 改正 | 昭和44年3月18日 | 条例第9号 |
| 改正 | 昭和44年10月9日 | 条例第30号 |
| 改正 | 昭和45年3月25日 | 条例第8号 |
| 改正 | 昭和46年3月29日 | 条例第10号 |
| 改正 | 昭和46年6月27日 | 条例第14号 |
| 改正 | 昭和47年3月24日 | 条例第9号 |
| 改正 | 昭和48年3月24日 | 条例第26号 |
| 改正 | 昭和49年3月28日 | 条例第9号 |
| 改正 | 昭和50年3月30日 | 条例第9号 |
| 改正 | 昭和51年3月29日 | 条例第9号 |
| 改正 | 昭和51年12月22日 | 条例第35号 |
| 改正 | 昭和52年12月19日 | 条例第25号 |
| 改正 | 昭和53年9月26日 | 条例第29号 |
| 改正 | 昭和54年9月29日 | 条例第17号 |
| 改正 | 昭和55年9月30日 | 条例第13号 |
| 改正 | 昭和55年12月17日 | 条例第16号 |
| 改正 | 昭和56年10月1日 | 条例第16号 |
| 改正 | 昭和58年4月18日 | 条例第13号 |
| 改正 | 昭和58年9月28日 | 条例第23号 |
| 改正 | 昭和59年12月12日 | 条例第24号 |
| 改正 | 昭和60年9月25日 | 条例第11号 |
| 改正 | 昭和61年3月24日 | 条例第2号 |
| 改正 | 昭和62年3月17日 | 条例第1号 |
| 改正 | 昭和62年9月16日 | 条例第12号 |
| 改正 | 平成2年3月22日 | 条例第3号 |
| 改正 | 平成2年9月25日 | 条例第14号 |
| 改正 | 平成3年9月21日 | 条例第23号 |
| 改正 | 平成4年9月18日 | 条例第16号 |
| 改正 | 平成5年9月22日 | 条例第14号 |
| 改正 | 平成7年6月12日 | 条例第22号 |
| 改正 | 平成11年6月14日 | 条例第7号 |
| 改正 | 平成15年12月15日 | 条例第26号 |
| 改正 | 平成17年3月29日 | 条例第3号 |
| 改正 | 平成18年9月27日 | 条例第34号 |
| 改正 | 平成27年3月20日 | 条例第5号 |
| 改正 | 平成28年3月30日 | 条例第6号 |
| 改正 | 令和3年9月16日 | 条例第20号 |