三郷市立小・中学校職員服務規程

教委規則第7号

(趣旨)

第1条この規程は、三郷市立小・中学校管理規則(昭和32年教委規則第6号)第24条の規定に基づき、学校職員の服務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条この規程において「学校職員」(以下「職員」という。)とは、三郷市立小・中学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(非常勤の者を含む。)、栄養主査、栄養主任、栄養技師、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員をいう。ただし、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する共同調理場に置かれる栄養主査、栄養主任、栄養技師、主任専門員及び専門員を除く。

(適用範囲)

第3条職員の服務に関しては、法令、条例等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(赴任)

第4条職員は、新たに採用され、又は転勤を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

2 職員が赴任したときは、様式第1号による着任届をもって、速やかに、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長にそれぞれ届け出なければならない。

3 やむを得ない事情のため、第1項に規定する期間内に赴任できない場合は、様式第1号の2による赴任延期願をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長にそれぞれ願い出てその承認を得なければならない。

(服務の宣誓)

第5条職員は、赴任後、7日以内に、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和31年条例第9号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(履歴書の提出)

第6条職員は、赴任後、7日以内に、所定の履歴書を作成して校長に提出しなければならない。

(出勤)

第7条職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤しなければならない。

2 職員の出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等の場合は、校長又は校長のあらかじめ指定する職員が、その旨を勤務整理簿に記載しておかなければならない。

3 勤務整理簿の様式は、教育委員会が別に定める。

(出校時刻及び退校時刻の記録)

第7条の2職員(勤務管理システム(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により職員の出勤及び退勤の状況を記録し、管理するシステムをいう。以下この条において同じ。)を使用している勤務場所に勤務する職員に限る。次項において同じ。)は、勤務のために出校したときは、その時刻を勤務管理システムにより、自ら記録しなければならない。

2 職員は、退校しようとするときは、その時刻を勤務管理システムにより、自ら記録しなければならない。

(職務専念)

第8条職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。

2 職員は、特別の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。

3 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年条例第10号)により、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、様式第1号の3による職務専念義務免除願をもって教育長に願い出なければならない。

(退出)

第9条職員は、学校を退出しようとするときは、その所管する施設、設備、文書その他の物品、金銭等を遺漏なく収置し、これらの保全管理の措置を、十分に講じておかなければならない。

(休暇)

第10条職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第13条に規定する年次休暇又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1項第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、年次休暇については、校長にあっては様式第2号による休暇届簿をもって教育長に、その他の職員にあっては様式第2号の2による休暇届簿をもって校長に、産前産後の休暇については様式第2号の3による休暇届をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ届け出なければならない。

2 職員が、条例第15条に規定する特別休暇(勤務時間等規則第12条第1項第1号本文に規定する休暇を除く。)を受けようとするときは、様式第2号の4による休暇願をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。ただし、勤務校内において全血献血をするため勤務時間等規則第12条第1項第21号に規定する休暇を受けようとするときは、口頭により願い出ることができる。

3 職員が、条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、病気休暇を受けようとするときは、様式第2号の7による病気休暇簿をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

4 職員が、次に掲げる病気休暇の承認を受けようとするときは、前項の規定による願出の際、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添えなければならない。

(1) 連続する8日以上の期間の病気休暇(当該期間における週休日、週休日のほかに設ける勤務時間を割り振らない日、時間外勤務代休時間全指定日(勤務時間等規則第10条第1項に規定する時間外勤務代休時間全指定日をいう。)、学校職員の休日及び学校職員の休日の代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下であるものを除く。)

(2) 請求に係る病気休暇の期間の初日前1月間における病気休暇を使用した日(要勤務日に病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る病気休暇

5 職員が、勤務時間等規則第12条第1項第2号又は第3号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項の規定による願出の際、母子健康手帳を提示しなければならない。

6 職員が、勤務時間等規則第12条第1項第8号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項による願出の際、様式第2号の5による要介護者の状態等申出書を添えなければならない。

7 職員が、勤務時間等規則第12条第1項第24号に規定する休暇を受けようとするときは、第2項の規定による願出の際、様式第2号の6によるボランティア活動計画書を添えなければならない。

8 職員が、条例第16条に規定する組合休暇を受けようとするときは、様式第3号による休暇願をもって校長に願い出なければならない。

9 職員が、条例第16条の2に規定する子育て部分休暇の承認を受けようとするときは、様式第3号の2による子育て部分休暇承認請求書をもって、教育委員会に請求しなければならない。

10 子育て部分休暇の承認を受けている職員は、次の各号に掲げる場合には、様式第3号の3による子育て部分休暇変更届をもって、遅滞なく教育委員会に届けなければならない。

(1) 産前の休業を始めた場合

(2) 出産した場合

(3) 子育て部分休暇に係る子が死亡した場合

(4) 子育て部分休暇に係る子が当該職員の子でなくなった場合

(5) 子育て部分休暇に係る子を養育しなくなった場合

11 職員が、条例第17条に規定する介護休暇を受けようとするときは、様式第3号の4による介護休暇簿をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

12 職員が、条例第17条の2に規定する介護時間を受けようとするときは、様式第3号の5による介護時間簿をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

(欠勤)

第11条職員は、やむを得ない事由のため、欠勤しようとするときは、様式第4号による欠勤届をもって、あらかじめ、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ届け出なければならない。

第12条削除

(願出及び届出の特例)

第13条第10条及び第11条に規定する願出又は届出が、病気、災害その他やむを得ない事情のため、あらかじめ願出又は届出ができない場合には、とりあえず適宜の方法で連絡の上、事後速やかに書類をもって願出又は届出をすることができる。

(事務の連絡及び引継)

第14条職員は、出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等によって、通常の勤務をしないときは、その期間、職務の渋滞又は支障をきたさないため、担当する授業その他の事務のうち、必要と認められる事項について、あらかじめ、校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指名した職員に連絡し、若しくは引き継いでおかなければならない。

(休職)

第15条職員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、休職を願い出ようとするときは、様式第6号による休職願を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合

(2) 学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

2 前項の場合において、同項第1号の規定に該当し、休職を願い出ようとする職員は、休職願に埼玉県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。

(復職)

第16条職員は、休職の事由がやんだときは、速やかに様式第7号による復職願を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の場合において、心身の故障のため休職となった職員は、復職願に埼玉県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。

(病状報告)

第17条職員は、心身の故障のため、休職となったときは、3月毎に医師の診断書を添えて、病状を教育委員会に報告しなければならない。

(育児休業等)

第17条の2職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定により育児休業の承認を受けようとするときは原則として育児休業をしようとする期間の始まる日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内に育児休業をしようとする場合にあっては、2週間前)までに、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは原則として現に承認を受けている育児休業の期間の満了する日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合にあっては、2週間前)までに、様式第7号の2による育児休業承認請求書をもって教育委員会に請求しなければならない。

2 職員は、育児休業法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を受けようとするとき又は育児休業法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を受けようとするときは、職員の育児休業等に関する条例(平成4年埼玉県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第13条の規定により様式第7号の3による育児短時間勤務承認請求書をもって教育委員会に請求しなければならない。

3 職員は、育児休業法第19条第2項の規定により部分休業の請求に係る申出をしようとするときは、様式第7号の4による部分休業申出書を教育委員会に提出しなければならない。同条第3項の規定により申出の内容を変更しようとするときも、同様とする。

4 前項の申出を行った職員は、育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けようとするときは、同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の請求にあっては様式第7号の4の2による第1号部分休業簿を、同項第2号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の請求にあっては様式第7号の4の3による第2号部分休業簿をもって教育委員会に請求しなければならない。

5 職員は、育児休業条例第11条第5号の規定により再度の育児短時間勤務をしようとするときは、あらかじめ様式第7号の5による育児短時間勤務計画書を育児短時間勤務承認請求書とともに教育委員会に提出しなければならない。

6 職員は、第1項、第2項及び第4項の請求に係り、教育委員会の指示があった場合は、当該請求の事由を証明する書類を提出しなければならない。

第17条の3育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下「育児休業等」という。)をしている職員は、次に掲げる場合には、様式第7号の6による育児休業等変更届をもって、遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(1) 産前の休業を始めた場合

(2) 出産した場合

(3) 育児休業等に係る子が死亡した場合

(4) 育児休業等に係る子が当該職員の子でなくなった場合

(5) 育児休業等に係る子を養育しなくなった場合

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求)

第17条の4職員は、条例第9条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、深夜勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする1の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の1月前までに、様式第7号の7による深夜勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。

2 職員は、条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定により、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、様式第7号の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3 職員は、条例第9条第4項の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする1の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、様式第7号の7による深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

(育児又は介護の状況変更届)

第17条の5前条第1項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、様式第7号の8による育児又は介護の状況変更届をもって校長に届け出なければならない。

(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなった場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして勤務時間等規則第6条第1項に規定する者に該当することとなった場合

2 前条第2項又は第3項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、様式第7号の8による育児又は介護の状況変更届をもって校長に届け出なければならない。

(1) 当該請求に係る子又は要介護者が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなった場合又は要介護者と職員との親族関係が消滅した場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子又は要介護者と同居しないこととなった場合

3 前条第3項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、様式第7号の8による育児又は介護の状況変更届をもって校長に届け出なければならない。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(大学院修学休業)

第17条の6教諭、養護教諭、栄養教諭及び講師は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第2項の規定により大学院修学休業の許可を受けようとするときは、様式第7号の9による大学院修学休業許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(修学部分休業の承認申請)

第17条の7職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項の規定により修学部分休業の承認の申請をしようとするときは、原則として当該修学部分休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、様式第7号の10による修学部分休業承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、修学部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(修学状況変更届)

第17条の8修学部分休業をしている職員は、当該修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、遅滞なく、様式第7号の11による修学状況変更届を教育委員会に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

(修学部分休業取消申請書)

第17条の9修学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている修学部分休業の期間の1部について取消しを申請するときは、あらかじめ様式第7号の12による修学部分休業取消申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(高齢者部分休業の承認申請)

第17条の10職員は、地方公務員法第26条の3第1項の規定により高齢者部分休業の承認の申請をしようとするときは、教育長が別に定める日までに、様式第7号の13による高齢者部分休業承認申請書を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、高齢者部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(高齢者部分休業の変更承認申請)

第17条の11高齢者部分休業をしている職員は、現に承認を受けている高齢者部分休業の一部を変更し、又は取消しをしようとするときは、様式第7号の14による高齢者部分休業変更承認等申請書を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項に規定する申請について準用する。

(自己啓発等休業の承認申請)

第17条の12職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成23年埼玉県条例第10号。以下この条及び次条において「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業の承認の申請をしようとするときは原則として当該自己啓発等休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、自己啓発等休業条例第7条第1項の規定により自己啓発等休業の期間の延長の申請をしようとするときは原則として現に承認を受けている自己啓発等休業の期間の満了する日の1月前までに、様式第7号の15による自己啓発等休業承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するための必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業状況報告書)

第17条の13職員は、自己啓発等休業条例第9条第1項の規定により大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について報告しようとするときは、様式第7号の16による自己啓発等休業状況報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項に規定する報告について準用する。

(配偶者同行休業の承認申請)

第17条の14職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年埼玉県条例第37号。以下この条及び次条において「配偶者同行休業条例」という。)第2条の規定により配偶者同行休業の承認の申請をしようとするときは原則として当該配偶者同行休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、配偶者同行休業条例第6条第1項の規定により配偶者同行休業の期間の延長の申請をしようとするときは原則として現に承認を受けている配偶者同行休業の期間の満了する日の1月前までに、配偶者同行休業承認申請書(様式第7号の17)を教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業状況報告書)

第17条の15職員は、配偶者同行休業条例第8条第1項の規定により配偶者同行休業に係る状況について報告しようとするときは、配偶者同行休業状況報告書(様式第7号の18)を教育委員会に提出しなければならない。

(研修)

第18条職員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、様式第8号による研修承認願を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 校長は、前項の承認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し研修の内容が確認できる資料の提出を求めることができる。

3 第1項の承認を受けた職員は、研修が終了したときは、速やかに様式第8号の2による研修報告書を校長に提出しなければならない。

(復命)

第19条職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。

(氏名、住所等の変更)

第20条職員は、氏名、住所等を変更したときは、様式第9号の氏名(住所)変更届をもって、速やかに教育長に届け出なければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第21条職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業、事務若しくは営利企業等に従事しようとするときは、様式第10号による承認(許可)願をもって教育委員会に願い出なければならない。

2 校長は、前項の承認(許可)願に、様式第10号の2による副申書を添付しなければならない。

(専従許可)

第22条職員は、登録を受けた職員団体の役員として当該職員団体の業務にもっぱら従事するため、地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、様式第11号及び様式第11号の2による専従許可願を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合は、その旨を速やかに書面で教育委員会及び埼玉県教育委員会に届け出なければならない。

(退職願)

第23条職員は、退職しようとするときは、原則として退職を希望する日の3週間前までに、様式第12号による退職願を教育委員会に提出しなければならない。

(校務報告)

第24条校長は、次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 学校において、災害その他の事故が発生したとき。

(2) 児童、生徒の出席調査表(毎学期末)

(3) 出退勤時刻及び休日勤務状況一覧表(毎月)

(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)によって、職員が出勤できなくなったとき。

(5) 職員が刑事事件に関連して、起訴されたとき又は休職されたものが不起訴となり、若しくは裁判が確定したとき。

(6) 休職を命ぜられた職員が期間満了したとき。

(7) 職員で、病気休暇又は欠勤が引き続き1月を超えるとき。

(8) 職員で、病気休暇が引き続き90日を超えるとき。

(9) 職員で、産前の休暇を受け又は出産し、若しくは産後の休養を終えて出勤するに至ったとき。

(10) 職員が死亡したとき。

(11) 職員の赴任が、10日以上延期されたとき。

(12) 職員に事故が発生したとき。

(書類の経由及び副申)

第25条職員が、委員会に提出する書類はすべて校長を経由しなければならない。

2 所属職員が委員会に提出する書類には、校長は、必要に応じ副申して進達しなければならない。

(委任)

第26条この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附則

1 この規則は、昭和32年11月5日から施行する。

2 この規則で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

附則(昭和44年3月6日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和47年4月27日教委規則第3号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附則(昭和47年12月14日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月20日から適用する。

附則(昭和48年9月12日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月29日から適用する。

附則(昭和49年4月30日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附則(昭和49年10月3日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附則(昭和50年3月24日教委規則第1号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附則(昭和51年3月31日教委規則第3号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附則(昭和60年3月30日教委規則第3号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附則(昭和63年5月25日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成2年11月27日教委規則第5号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附則(平成4年4月30日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三郷市立小・中学校職員服務規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附則(平成5年1月29日教委規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成7年3月31日教委訓令第3号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成9年5月27日教委訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附則(平成11年5月26日教委規則第3号)

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

附則(平成13年3月19日教委規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年5月28日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成14年8月30日教委規則第12号)

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

附則(平成16年3月19日教委規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成16年4月23日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成16年7月30日教委規則第10号)

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

附則(平成17年7月29日教委規則第4号)

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

附則(平成18年9月29日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成20年3月31日教委規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月27日教委規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成25年3月15日教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年10月2日教委規則第6号)

この規則は、平成26年10月2日から施行する。

附則(平成28年6月17日教委規則第3号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附則(平成29年3月16日教委規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年11月16日教委規則第7号)

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

附則(令和2年8月21日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和3年8月20日教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三郷市立小・中学校服務規程の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、使用することができる。

附則(令和4年9月26日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三郷市立小・中学校服務規程の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、使用することができる。

附則(令和6年1月18日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の三郷市立小・中学校服務規程の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、使用することができる。

附則(令和6年12月23日教委規則第2号)

この規則は、令和7年2月1日から施行する。

附則(令和7年9月25日教委規則第6号)

この規則は、令和7年11月1日から施行する。

附則(令和8年2月19日教委規則第1号)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月30日教委規則第6号)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

様式第1号(第4条関係)

様式第1号の2(第4条関係)

様式第1号の3(第8条関係)

様式第2号(第10条関係)

様式第2号の2(第10条関係)

様式第2号の3(第10条関係)

様式第2号の4(第10条関係)

様式第2号の5(第10条関係)

様式第2号の6(第10条関係)

様式第2号の7(第10条関係)

様式第3号(第10条関係)

様式第3号の2(第10条関係)

様式第3号の3(第10条関係)

様式第3号の4(第10条関係)

様式第3号の5(第10条関係)

様式第4号(第11条関係)

様式第5号 削除

様式第6号(第15条関係)

様式第7号(第16条関係)

様式第7号の2(第17条の2関係)

様式第7号の3(第17条の2関係)

様式第7号の4(第17条の2関係)

様式第7号の4の2(第17条の2関係)

様式第7号の4の3(第17条の2関係)

様式第7号の5(第17条の2関係)

様式第7号の6(第17条の3関係)

様式第7号の7(第17条の4関係)

様式第7号の8(第17条の5関係)

様式第7号の9(第17条の6関係)

様式第7号の10(第17条の7関係)

様式第7号の11(第17条の8関係)

様式第7号の12(第17条の9関係)

様式第7号の13(第17条の10関係)

様式第7号の14(第17条の11関係)

様式第7号の15(第17条の12関係)

様式第7号の16(第17条の13関係)

様式第7号の17(第17条の14関係)

様式第7号の18(第17条の15関係)

様式第8号(第18条関係)

様式第8号の2(第18条関係)

様式第9号(第20条関係)

様式第10号(第21条関係)

様式第10号の2(第21条関係)

様式第11号(第22条関係)

様式第11号の2(第22条関係)

様式第12号(第23条関係)

三郷市立小・中学校職員服務規程

昭和32年11月5日 教育委員会規則第7号

(令和8年4月1日施行)