Council Size Simulation
議員1人あたりの任期コスト(4年間)
3,136万円
報酬2,064万+期末手当928万+政務活動費144万(一般議員)
24
現在の定数
7.5億円/任期
議員報酬等の総額(4年間)
5,909
議員1人あたりの市民数

定数24を減らすと、何が変わるか。

鈴木優作の個人的なシミュレーションです。1議席ずつ減らしたとき、市民にどれだけのコストメリットがあるか。同時に、1人の議員が担う市民の数がどう変わるか。両方を見て判断してください。

Cost Breakdown

議員1人にかかるお金の内訳

三郷市議会議員(一般議員)の1任期(4年間)のコストは、大きく3つに分かれます。すべて条例で定められた金額です。

Salary / 4 Years
議員報酬
2,064万円/任期
月額43万円 × 48か月
Bonus / 4 Years
期末手当
928万円/任期
年2回・計4.5か月分 × 4年(加算率20%込)
Research / 4 Years
政務活動費
144万円/任期
月額3万円 × 48か月・未使用分は返還
Total / Member
合計(1人・4年間)
3,136万円/任期
Interactive Simulator

定数を動かしてみてください

スライダーで定数を変えると、年間のコスト削減額と、議員1人が担う市民数が同時に変わります。

現在24人 — スライダーを左に動かして減らす
24
4年間の削減額
0万円
年間あたりの削減額
0万円
市民1人あたり/4年間
0
1世帯あたり/4年間
0
議員1人あたり市民数
5,909
一般会計に占める割合
0.30%
定数削減数4年間の削減額市民1人あたり/4年議員1人あたり市民数

※定数条例を改正しても、適用は次の一般選挙(2029年7月予定)からです(地方自治法第91条)。

Comparison

選挙統一と議席削減、どちらが効くか

「市長選と市議選の同日化」と「議席削減」。どちらも20年間で比較します。選挙経費は市場価格のため年2%上昇を想定し、議員報酬は条例改正がない限り名目固定のため上昇を乗せていません。

選挙統一
約3.9億円
── ── ── ── ── ── ── ──
1議席減
約1.6億円
2議席減
約3.1億円
3議席減
約4.7億円
4議席減
約6.3億円

選挙統一(約3.9億円)= 約2.5議席分の削減効果

市長選と市議選を同日にする「選挙統一」は、議席を減らさずに約3.9億円(20年間)のコスト削減ができます。 これは議席を2〜3人減らす効果に相当します(約2.5議席分)。

3議席以上の削減なら議席削減のほうがコスト効果は上回りますが、代表性の低下というトレードオフがあります。 選挙統一にはそのリスクがありません。

※選挙統一の3.9億円は標準シナリオの累計で幅があります(確実性が高いのは1サイクルあたり約6,500万円)。※議員コスト784万円/人年は共済費(給付費負担金 約128万円/人年・令和8年度予算実額)を含みません。含めて計算すると1議席20年≒2.2億円となり、統一は約1.8議席分に相当します。※市民1人あたりでは、1議席減が年約55円、選挙統一が年約136円です。

選挙コスト試算のページへ →
Trade-offs

減らすと、何を失うか

コスト削減には必ず裏側があります。数字だけで判断しないでください。

議員が減ると、1人の議員が受け持つ市民が増えます。

現在、議員1人あたり約5,900人の市民を代表しています。 定数を20にすれば約7,100人、16にすれば約8,900人。 少数意見や特定地域の声が届きにくくなる可能性があります。

三郷市議会には3つの常任委員会があります。 定数が大きく減ると、1委員会あたりの委員数が減り、議案の審査体制が薄くなる懸念もあります。

コスト削減の規模感を把握してください。

議員1人を減らした場合の市民1人あたりの効果は4年間で約221円です。 4議席減らしても4年間で約885円。三郷市の一般会計予算(約625億円)に対する議員報酬等の割合は年間約0.3%です。

定数削減の議論は「いくら浮くか」だけでなく、「何人の代表者がいれば市民14万人の声を適切に届けられるか」という問いとセットです。

Objections

反対意見にも、向き合う

この提案には、もっともな反対意見があります。都合のよい数字だけを並べないために、いちばん強い形の反対論と、それに対するいまの考えを併記します。

反対意見「議員が減れば行政への監視の目も減る。浮くお金より、失うチェック機能のほうが高くつく」

いちばん重い反対意見だと考えています。議案審査・決算の監視・現場調査は、最終的には議員の人数と時間に依存します。

定数削減を語るなら、1人あたりの調査能力を上げる仕組み——資料のデジタル化、議会事務局の強化、外部専門家の活用——とセットでなければ、単なる監視力の切り下げになります。この試算はその条件付きで読んでください。

反対意見「定数が減ると当選ラインが上がり、組織票を持つ現職に有利になる。新人・若者・少数派の参入障壁だ」

事実、そうなりやすい構造です。新人として当選した立場から、この副作用は軽視できません。

定数を減らすなら、参入の公平性を保つ施策(選挙情報の公開強化・供託金や選挙費用の負担軽減の議論)を並行して進めるべきだと考えます。

反対意見「「身を切る改革」はポピュリズムだ。本来は定数の数ではなく、議会の質と成果を議論すべきだ」

賛成する部分が大きい意見です。定数はツールのひとつでしかなく、先にあるべきは「議員1人が年784万円のコストに見合う成果を出しているか」の可視化です。

このサイトで活動記録・一般質問・約束の進捗を公開しているのはその試みです。数を減らす議論と質を上げる議論は、対立ではなく順番の問題だと考えています。

WHOSE BUDGET?

そもそも、誰の予算でやるべきか

予算には階層があります——個人(家計)・市・県・国。身近でできることは身近で、という補完性の考え方に立てば、市の予算の出番は「個人や市場では解決できず、県・国の制度でも埋まらない部分」です。個人セクターの内容に市が踏み込めば、いくら予算があっても足りません。

議会は市の意思決定機関そのものであり、市の予算で賄うべき中核です。負担区分の論点はほぼなく、問われるのは金額の多寡と、それに見合う成果だけ——だからこのシミュレーターは「いくらか」と「何議席分か」に絞っています。

Sources & Assumptions

作成:鈴木優作(三郷市議会議員/創政MISATO)
数字の誤りや、前提の置き方へのご指摘をお待ちしています。