「全部、市がやるべき」か——
雑草から考える、責任の設計。

実は筋の良い「自助支援」が既にあります

① 草刈機の無料貸出——自分で刈る市民に、クリーンライフ課が機材を無料で貸します（営利目的は不可・燃料は自己負担）。
② 空き地雑草の相談→所有者への除草依頼——相談を受けて現地を確認し、所有者（管理者）に除草を依頼。農地は農業委員会等へ連絡・あっせん。
③ 刈り草・せん定枝の個人搬入受け入れ——刈った後の処分の受け皿も市が用意しています。

この3本柱は「市が代わりに刈る」のではなく、道具（入口）と処分（出口）を支えて、作業（本体）は所有者・市民が担うという設計です。負担のあり方として、方向性は正しいと私は考えています。まずこの現行の取り組みが、もっと知られてよいはずです。

「市が全部やる」は、優しさに見えて公平ではない

民有地の除草は、所有者の費用と責任が大原則です。市が代わりに刈るほど「放置すれば市がやってくれる」という逆のインセンティブが育ち、自費で真面目に管理している所有者との不公平が広がります。雑草は、市費の投入がかえって問題を増やしうる領域です。

だから市の役割は、3つに限定するのが筋だと考えています。
① 市有地を、明示された基準で管理する——どこを・年何回刈るかの基準を公開する。
② 自助を安くする——貸出と搬入受入（既にある）。台数と周知を強化する。
③ 責任を果たさせる制度を持つ——依頼に応じない所有者への、勧告・命令・代執行（費用は所有者請求）までの道筋。

私が注目している選択肢——「条例」

近隣の越谷市には「空閑地等に繁茂した雑草類の除去に関する条例」があり、多くの市が同種の条例で勧告・命令・代執行の根拠を持っています。三郷市にもあき地の雑草等の除去に関する条例があり、指導・助言（4条）→勧告（5条）→命令（6条）→代執行（7条）までの道筋が定められています。つまり道具はすでに道具箱にあります。問いは「使われているか」です——勧告・命令・代執行が年に何件あるのか、費用はいくら回収できているのか。空家特措法が使えるのは「空家の敷地」だけなので、建物のない更地はこの条例が唯一の根拠になります。条例を実際に動かすための基準と件数を公開すべきかどうか——ここは、市民のみなさんと一緒に考えたいところです。