義務の条文と、守りの条文を、両方並べる。

告発の義務と、秘密を守る義務。この二つは、同じ人にかかっています。 職務の中で知ったことを外に出す場面で、両方が同時に働きます。

どちらが優先するかを一律に定めた条文は、私が調べた範囲では見当たりませんでした。 だからこそ、次に書く「守りの制度」を先に知っておくことに意味があります。

ここが、このページでいちばんお伝えしたいところです。

「犯罪」のほうが広い。 つまり、刑事訴訟法にしたがって告発した公務員が、必ず公益通報者保護法の保護対象になるとは限りません。

義務を果たしたのに守りが届かない、という場面がありうる。 これは誰かの落ち度ではなく、目的の違う二つの法律が、別々に作られた結果です。

議会で行政の内部について問うことがあります。そのとき私が使えるのは、公表された資料と、答弁です。 中で何が起きているかを、私が直接見ることはできません。

一方で、法律は、職務の中で犯罪を知った公務員に告発を義務づけています。 制度は、外からの追及ではなく、中にいる人の手で正されることを想定して作られているということだと、私は受け止めています。

ただ、義務だけを知らせるのは不誠実だと考えました。 動いた人が守られなければ、その義務は人を危険に晒すだけになります。 だから、守りの制度と、その隙間まで書きました。

このページは、特定の出来事について書いたものではありません。 三郷市に不正があるという主張でもありません。 私はそのような事実を確認していませんし、確認していないことを書くつもりもありません。

条文がそうなっている、ということだけをお伝えしています。