How Subsidies Work

補助金は、
どう決まり、どう出ているのか。

「補助金を見直す」と言うのは簡単です。けれど、出し方を決めているのは予算額ではなく交付要綱です。予算書の数字だけ見ていても、そこには届きません。決まり方の全体を、法令と手続で並べます。

そもそも、市はなぜ補助金を出せるのか

地方自治法第二百三十二条の二

普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

根拠はこの一文だけです。「公益上必要がある」かどうかを判断するのは市であり、その判断の当否は最終的に議会と住民が見る——という構造になっています。

裏を返せば、法律は基準を書いていません。だから、基準は市が自分でつくる必要があります。つくっていなければ、前年どおりが基準になります。

お金が出るまでの、7つの段階

どこで何が決まるのかを分けて見ると、「見直す」がどこを触る話なのかがはっきりします。

交付要綱をつくる／直す誰に・何に・いくらまで・どんな条件で出すかを決める。ここが実体です。要綱は規則や告示の形をとることが多く、議会の議決を経ないことがある。
予算に計上する款・項・目・節の「負担金、補助及び交付金」に積む。議会が議決するのは、この金額です。
交付申請団体・事業者が申請する。事業計画と収支予算がつく。
交付決定市が額と条件を決めて通知する。ここで条件（用途、期限、報告義務）が確定する。
事業の実施年度内に行う。変更があれば変更申請が要る。
実績報告事業報告と収支決算を出す。ここが形だけになると、成果は誰も確認していないことになります。
額の確定・精算実績に応じて額を確定し、残額があれば返還。

「出し方を変える」と言うとき、触るべきは1です。2の金額を削るのは「減らす」であって「変える」ではありません。

団体に出すのか、事業に出すのか

団体補助

団体の運営そのものを支える。人件費や事務所費に充てられることが多い。

継続性が保たれる。地域活動の担い手が育つ
いっぽうで成果と支出の対応が見えにくい
前年踏襲になりやすく、やめる理由をつくりにくい

事業補助

特定の事業に対して出す。事業が終われば補助も終わる。

何にいくら使われ、何が起きたかが報告と対応する
新しい担い手が入りやすい
いっぽうで団体の基盤は弱くなる。事務負担も増える

どちらが正しいという話ではありません。ただ、団体補助のままで「成果を見える化する」と言っても、構造上むずかしいということは、先に共有しておくべきだと思います。

どこを見ると、問題が見えるか

私が事前監査のチェック項目で使っている観点のうち、補助金に関わるものです。どれも、それ自体が不正を意味するものではありません。説明がつくかどうかを確かめるための入口です。

複数の窓口からの重複1つの団体が、補助金・負担金・委託料・指定管理料と費目や担当課をまたいで支援を受けていないか。担当が分かれていると、庁内でも合計が見えないことがある
手元資金の多い団体への満額繰越金や積立金を十分に持っているのに、例年どおり満額を出し続けていないか
役員と市関係者のつながり支援先の理事・監事・代表に市の関係者やその親族が就いていないか。関係があること自体は問題ではないが、公開されているべき
実績報告の形骸化報告が提出されているか、内容が事業計画と対応しているか、額の確定が実績に基づいているか
終期のない補助いつまで続けるのかが決まっていない補助が、何年続いているか

やめるときに、必要になること

補助金は、始めるより終わらせるほうがはるかに難しい。だから終わり方を先に設計します。

終期を先に置く交付要綱に期限を書いておく（サンセット条項）。更新するときは、続ける理由を書き直す

段階的に減らすいきなりゼロにしない。3年で逓減するなど、相手が計画を立て直せる期間を置く

代わりの道を示す国・県の制度、他の事業への統合、場や人のつなぎ。「なくします」だけでは行政の仕事として足りない

そして、やめた理由を公開する。出した理由を公開するのと同じだけ、やめた理由も公開されるべきだと考えています。

市民が確かめる方法

予算書・決算書款・項・目の「負担金、補助及び交付金」を見る。ただし団体名まで出ていないことがある
交付要綱例規集に載っていれば誰でも読める。載っていない要綱もある
情報公開請求交付決定通知、実績報告、収支決算書は請求の対象になりうる
住民監査請求違法・不当な支出があると考えるとき、住民が監査委員に監査を求められる（地方自治法242条）
議会予算・決算の審査、一般質問、決算認定。会議録は公開される

三郷市の補助金の件数・総額・団体名の一覧は、本ページでは未確認です。数字を出すときは予算書・決算書の原本にあたります。

私の考え

補助金をゼロにすべきだとは思いません。市がやるべきことを民間や地域が担ってくれている場面は、実際にあります。

問題は、出す理由も、やめる理由も、書かれていない状態です。書かれていなければ、続けるほうが楽になる。楽なほうに流れた結果が、いまの積み上がりだと思っています。

だから順番としては、①出す理由を公開する ②終期を入れる ③実績報告を実質化する ④そのうえで額を議論する。額から入ると、必ず「誰の味方か」の話になります。

あわせて読む

・三郷市の補助金、ぜんぶ — 令和7年度決算・100団体13.07億円の実データ
・事前監査のチェック項目すべて公開 — 267の観点の全文
・市にできること、できないこと — 産業・商業の分野で、市が動かせる範囲
・やめる基準——何を手放すかを、どう決めるか — 補助金に限らない「やめ方」の設計
・三郷市の財政を家計に置きかえる — 全体のなかでの位置

このページは制度の解説です。特定の団体や個別の補助金を論評するものではありません。条文は e-Gov 法令検索の現行法令によります（2026年8月確認）。三郷市固有の運用・件数・金額は未確認と明記しています。誤りを見つけたら教えてください。