どこまでが、
市の仕事か。
「市がやればいい」と言われることの中には、別の担い手のスコープのものがあります。信号は公安委員会、線引きは県、教員の任命も県。逆に、市の裁量で動かせるのに、まだ形になっていない領域もあります。分野ごとに、誰が決めるのかを法令で並べました。
困りごとから引く
言いたいことばで探してください。その困りごとを、誰が決めているかに飛びます。
あてはまるものが見つかりません。分野の一覧から探してみてください。
担い手から引く
誰が、どの分野を決めているか。市のスコープは、この地図の一部です。
国8
県13
警察（県）1
- 防犯・交通安全犯罪の取締り、交通取締り、防犯の捜査
教育委員会1
- 学校・教育学校の管理・運営、教育課程、通学区域
市（市長部局）21
- 道路・信号・街灯市道の新設・維持・補修
- 川・水路・内水準用河川・普通河川・水路・雨水排水・下水道
- バス・鉄道コミュニティバス等の運行計画・補助
- 学校・教育校舎・設備・給食などの予算
- 保育・子育て小規模保育等（地域型保育）の認可、利用調整、給付、子育て支援事業
- 介護・高齢者介護保険の保険者。事業計画・保険料・地域密着型の指定
- 医療国民健康保険の保険者、健診、予防接種、母子保健
- 住まい・団地・空き家市営住宅、空家等対策
- ごみ・環境一般廃棄物（家庭ごみ）の収集・運搬・処分、分別ルール
- ごみ・環境騒音・悪臭などの生活環境（法と県条例の範囲で）
- 防災・消防地域防災計画、避難情報の発令、避難所の開設・運営
- 防災・消防消防本部（三郷市は消防本部を置いている）
- 防犯・交通安全防犯灯・防犯カメラ・啓発・見守り
- 生活保護・福祉福祉事務所として実施（法定受託事務）
- 産業・商業・創業市独自の補助、創業支援、企業誘致、商工団体との連携
- お金・予算・契約予算の調製・執行、契約、基金の運用
- 情報公開・デジタル情報公開、オープンデータ、webの公開方法、業務のデジタル化
- 上下水道末端給水、公共下水道の管理、料金（条例）
- 公園・緑地市が設置する都市公園の設置・管理・占用許可
- 都市計画・開発用途地域・地区計画などの都市計画決定（県が定めるものを除く）
- 税市税の賦課・徴収、減免の運用
民間・事業者4
- バス・鉄道バス事業者が路線・ダイヤ・運賃を決める
- バス・鉄道鉄道（TXは首都圏新都市鉄道）
- 住まい・団地・空き家UR賃貸住宅（独立行政法人都市再生機構）
- 産業・商業・創業商工会・商店会は任意の団体
市の裁量で動かせる領域
ここに「別のスコープだから」は使えません。決めるのも、動かすのも市です。
- 保育・子育て利用調整のやり方、保育料の設定、地域型保育の整備。給付と調整は市の裁量が大きい領域です。
- 介護・高齢者3年ごとの介護保険事業計画と、総合事業の設計。保険者は市なので、サービスの量と組み立てを決められます。
- 住まい・団地・空き家空家等対策計画と、特定空家等への助言から代執行まで。法律が市に権限を与えている数少ない領域です。
- ごみ・環境分別区分・収集回数・手数料（条例）と、多言語での案内。案内は今日から変えられます。
- お金・予算・契約補助金の交付要綱、実績報告の様式、予算・決算の公開の粒度と時期。金額ではなく要綱を変えることが、出し方を変える方法です。
- 情報公開・デジタル公開の粒度と形式（PDFではなく機械が読める形）、申請の様式、業務での生成AIの使い方。ほぼ全部が市の裁量で、費用もほとんどかかりません。
道路・信号・街灯
同じ「道」でも、誰が直すかは路線で違います。信号は市の権限ではありません。
市にできること
- 市道の舗装・側溝・カーブミラー・区画線の設置と補修
- 通学路の点検と、危険箇所の県・警察への申し入れ
- 道路照明（街灯）の設置。防犯灯は自治会と市の分担で運用されることが多い
- 国道・県道の不具合を、管理者へ通報・要望として上げる
ここから先は、別のスコープ
- 公安委員会の領域：信号機の設置、横断歩道・一時停止・速度規制
- 国・県の領域：国道・県道の改良
- 警察の領域：違法駐車の取締り
どこを押すと動くか
- 市道は予算（款8土木費）で直接。要望はその年度の予算に載るかで決まる
- 信号や規制は、市から警察署経由で公安委員会へ上申する形。市にできるのは根拠を揃えて出し続けること
根拠道路法／道路交通法／道路標識、区画線及び道路標示に関する命令
国土交通省のLINE通報（#9910 は電話）など、国道・県道・市道を問わず受ける窓口も既にあります。
川・水路・内水
外の川と、内側の水は、担当が違います。三郷が悩むのは主に内側です。
市にできること
- 雨水排水施設・ポンプ場の整備と運転（内水対策）
- 内水ハザードの想定と、避難情報を出す判断
- 水位の情報を市民に届ける仕組みをつくること
- 国・県の管理区間について、堤防や排水機場の整備を要望すること
ここから先は、別のスコープ
- 国・県の領域：一級河川の堤防と、川の水位の操作
- 国の領域：国が管理する排水機場の運用
どこを押すと動くか
- 内水は市の予算と計画で動かせる領域。ここは市の裁量が大きい
- 外水（河川氾濫）は国・県との協議と要望が中心
根拠河川法／下水道法／水防法
バス・鉄道
路線バスは民間の許可事業です。市が路線を引けるわけではありません。
市にできること
- 地域公共交通計画をつくり、市として必要な路線像を示すこと
- コミュニティバスの運行（委託・補助）と、実証運行の場を用意すること
- 法定協議会（地域公共交通会議等）を回し、事業者・住民・国と合意をつくること
- 鉄道事業者へ、駅施設や高架下の活用を提案・協議すること
ここから先は、別のスコープ
- バス事業者の領域：路線の新設・存続、運賃（最後は事業者の経営判断）
- 鉄道事業者の領域：ダイヤ、駅の設備、高架下の使い方
どこを押すと動くか
- 計画に位置づけないと、国の補助にも法定協議会の議論にも乗らない
- 実証は市が主体になれる。ただし本格運行は事業者と採算の合意が要る
根拠道路運送法／地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
学校・教育
市役所と教育委員会は別の執行機関です。市長でも議員でも、直接は動かせません。
市にできること
- 校舎の改修、空調、トイレ、ICT機器など施設・備品への投資（市の予算）
- 給食費や就学援助など、市の制度としての支援
- 通学路の安全対策（道路管理者としての立場）
- 統廃合や適正配置の検討を、教育委員会に対して求めること
ここから先は、別のスコープ
- 県の領域：教職員の任命と配置（県費負担教職員）
- 教育委員会の領域：教育課程と学校の運営
- 議会の領域：学校の設置・廃止（条例の議決）
どこを押すと動くか
- 市がお金で動かせるのは「ハコと道具と支援制度」。人と中身は教育委員会と県
- 統廃合は、教育委員会が案をつくり、市長が議案として出し、議会が条例で決める
根拠地方教育行政の組織及び運営に関する法律／学校教育法／市町村立学校職員給与負担法
部活動の地域移行は国が進めている枠組みで、市の役割は受け皿と指導者への対価の財源。
保育・子育て
認可の権限は県ですが、入園の調整と多くの給付は市の仕事です。
市にできること
- 入園の利用調整（いわゆる選考）と、保育の必要性の認定
- 保育料の設定（国の上限の範囲で市が決める）
- 小規模保育・家庭的保育などの地域型保育の認可と整備
- 子育て支援センター、一時預かり、病児保育などの事業実施
- 児童手当・こども医療費など給付の窓口
ここから先は、別のスコープ
- 県の領域：認可保育所・認定こども園の認可（一般市の場合）
- 園（民間）の領域：定員や運営方針の決定
市の裁量で動かせる
利用調整のやり方、保育料の設定、地域型保育の整備。給付と調整は市の裁量が大きい領域です。
どこを押すと動くか
- 市町村子ども・子育て支援事業計画に量の見込みと確保方策を書く。ここに載らないと整備は進まない
- 給付と利用調整は市の裁量が大きい領域
根拠子ども・子育て支援法／児童福祉法
介護・高齢者
ここは市の権限がいちばん大きい分野です。保険者は市町村です。
市にできること
- 介護保険事業計画（3年ごと）で、サービス量と保険料を決めること
- 地域包括支援センターの設置・運営（直営／委託）
- 地域密着型サービス（小規模多機能、認知症グループホーム等）の指定
- 総合事業として、市独自の生活支援・通いの場を設計すること
- 見守り・買い物支援など、保険外の生活支援を市の事業として組むこと
ここから先は、別のスコープ
- 国の領域：介護報酬の単価
- 県の領域：特別養護老人ホームなど施設系の指定・指導
市の裁量で動かせる
3年ごとの介護保険事業計画と、総合事業の設計。保険者は市なので、サービスの量と組み立てを決められます。
どこを押すと動くか
- 3年に一度の事業計画が最大の意思決定。ここを外すと3年動かせない
- 保険料は条例で決める。給付が増えれば保険料に返ってくる関係にある
根拠介護保険法
三郷市の具体的な計画期の数値は未確認。計画の版で異なるため、引用時は原本にあたること。
医療
医師を市が雇うわけではありません。開設の許可も市ではありません。
市にできること
- 健診・がん検診・予防接種の実施と自己負担の設定
- 母子保健（乳幼児健診、産後ケア、訪問）
- 国民健康保険の運営（県と共同）と保健事業
- 在宅医療・介護連携の場をつくり、医療機関と情報共有の仕組みを整えること
ここから先は、別のスコープ
- 県の領域：医師の確保と医療計画、病院・診療所の開設許可と診療科目
- 国の領域：診療報酬
どこを押すと動くか
- 市にできるのは「つなぐ」と「予防」。ここは予算と体制で動かせる
- 医師確保は県の医療計画の話。市は要望と環境整備
根拠医療法／健康増進法／母子保健法／国民健康保険法／予防接種法
住まい・団地・空き家
団地は市のものではありません。一方、空き家は市に強い権限があります。
市にできること
- 市営住宅の管理・入居基準・家賃（条例の範囲で）
- 空家等対策計画をつくり、特定空家等に対して助言・指導・勧告・命令・代執行まで行うこと
- 勧告を受けた特定空家等は、固定資産税の住宅用地特例から外れる（税制上の効果）
- 空き家バンクなど、使いたい人と持て余す人をつなぐ仕組みをつくること
- URや県に対して、地域の側から提案・協議すること
ここから先は、別のスコープ
- UR（都市再生機構）の領域：団地の建て替え時期、入居条件、家賃
- 県の領域：県営住宅の管理方針
- 法の段階を踏む領域：通常の空き家への強制力（助言・指導・勧告・命令の順を踏む）
市の裁量で動かせる
空家等対策計画と、特定空家等への助言から代執行まで。法律が市に権限を与えている数少ない領域です。
どこを押すと動くか
- 空き家は法律で市に権限が与えられている数少ない領域。ここは踏み込める
- 団地は協議のテーブルをつくり、周辺環境（保育・交通・買い物）を市の側で整えるのが現実解
根拠空家等対策の推進に関する特別措置法／公営住宅法／独立行政法人都市再生機構法
ごみ・環境
一般廃棄物は市の責務。産業廃棄物は県。ここは分かれ目がはっきりしています。
市にできること
- 分別区分・収集回数・指定袋・手数料を市が決めること（条例）
- 一般廃棄物処理計画をつくること
- 不法投棄の対応（市の土地・道路の場合）
- 多言語のごみ出し案内をつくること
ここから先は、別のスコープ
- 県の領域：産業廃棄物の許可と指導
- 法令の枠の領域：事業者への強い規制（市の判断だけでは課せない）
市の裁量で動かせる
分別区分・収集回数・手数料（条例）と、多言語での案内。案内は今日から変えられます。
どこを押すと動くか
- 分別と手数料は条例。市民生活に直結するので議会と説明の設計が要る
- 外国から来た住民への周知は、市の裁量で今日からできる領域
根拠廃棄物の処理及び清掃に関する法律
三郷市の分別区分・手数料の具体は未確認。市公式の案内が正。
防災・消防
計画に書かれていない言葉は、現場では動きません。
市にできること
- 避難情報（高齢者等避難・避難指示等）を市長の判断で出すこと
- 避難所の指定・開設・備蓄・運営体制の設計
- 地域防災計画・水防計画の改定
- 自主防災組織の育成・支援、防災行政無線・情報伝達手段の整備
ここから先は、別のスコープ
- 気象庁・河川管理者の領域：気象警報、河川の氾濫危険情報
- 県知事を通す領域：自衛隊への派遣要請
どこを押すと動くか
- 避難情報は市長の権限。だからこそ、出す基準を先に決めておく必要がある
- 計画の言葉・現場の手順・備蓄の中身、この3つが揃っていないと動かない
根拠災害対策基本法／水防法／消防組織法
防犯・交通安全
取締りは警察です。市にできるのは環境をつくる側です。
市にできること
- 防犯灯・防犯カメラの設置と補助
- 通学路の見守り、青色防犯パトロールの支援
- 警察・学校・自治会をつなぐ協議の場をつくること
ここから先は、別のスコープ
- 警察の領域：違法駐車や騒音の取締り、犯罪の捜査
- 公安委員会の領域：交通規制（一時停止・速度・横断歩道）
どこを押すと動くか
- 市は「起きにくくする環境」に投資できる。起きたことへの対処は警察
- つなぐところまでを市の責任にする、という設計が現実的
根拠道路交通法／警察法
生活保護・福祉
生活保護は国の制度ですが、実施するのは市の福祉事務所です。
市にできること
- 申請の受付・調査・決定・支給と、自立支援のプログラム
- 生活困窮者自立支援（相談、家計改善、就労準備、住居確保給付金）
- 市独自の上乗せ・横出しの支援を、別制度として設計すること
ここから先は、別のスコープ
- 国の領域：保護の基準（いくら支給するか）
- 法定の領域：受給要件（市の判断で緩めたり厳しくしたりはしない）
どこを押すと動くか
- 基準は動かせないが、たどり着きやすさと自立の支援は市の設計次第
- 窓口の運用・体制・つなぎ方に、市の姿勢が出る領域
根拠生活保護法／生活困窮者自立支援法
尊厳に関わる分野のため、コスト削減の文脈では扱わない。
産業・商業・創業
市ができるのは、直接の補助よりも「場と条件」をつくることです。
市にできること
- 市独自の補助金・利子補給の設計（交付要綱で決まる）
- 創業支援等事業計画をつくり、国の認定を受けて支援を厚くすること
- 産業用地・立地の誘導（都市計画・条例の範囲で）
- 公共調達を通じて市内事業者に仕事を回す設計（地域要件など、法令の範囲で）
ここから先は、別のスコープ
- 事業者・商工団体の領域：商店会や商工会への加入、出店と撤退
- 国・県の領域：国や県の補助制度の要件
どこを押すと動くか
- 補助の出し方を変えるには、予算額ではなく交付要綱を変える
- 「配る」より「場をつくる」ほうが、市の裁量で早く動かせる
根拠中小企業基本法／産業競争力強化法（創業支援等事業計画）
お金・予算・契約
予算をつくるのは市長、決めるのは議会。ここは市の内側の話です。
市にできること
- 当初予算・補正予算の編成（款・項・目・節の組み立て）
- 基金の設置と運用（条例と法令の範囲で）
- 契約方法の設計（入札・随意契約・単価契約・指定管理）
- 補助金の交付要綱の改正、実績報告の様式と厳格さ
- 予算・決算の公開の粒度と時期
ここから先は、別のスコープ
- 国の領域：地方交付税の算定
- 議会の領域：予算の議決（流用・充用・予備費には枠と限度がある）
- 法令の枠の領域：議決が必要な契約を分割して議決を回避しないこと
市の裁量で動かせる
補助金の交付要綱、実績報告の様式、予算・決算の公開の粒度と時期。金額ではなく要綱を変えることが、出し方を変える方法です。
どこを押すと動くか
- 当初予算の議案が議会に出るのは3月。中身が固まるのはその前の秋
- 議決基準額（工事1.5億円・財産取得2000万円）の直下に契約が集まっていないかは、事前監査の観点のひとつ
根拠地方自治法／地方財政法／地方自治法施行令
情報公開・デジタル
ここは、ほぼ全部が市の裁量です。だから言い訳が効きません。
市にできること
- 予算・決算・契約・補助金の公開の粒度と形式を市が決めること
- PDFではなく機械が読める形（CSV・API）で出すこと
- 申請の様式や窓口の運用を変えること
- 生成AIを庁内業務に導入すること（例規・様式・決裁の範囲で）
ここから先は、別のスコープ
- 法令の枠の領域：個人情報を、法令の根拠なく目的の外で使わないこと
- 国の領域：基幹業務システムを標準化するときの仕様
市の裁量で動かせる
公開の粒度と形式（PDFではなく機械が読める形）、申請の様式、業務での生成AIの使い方。ほぼ全部が市の裁量で、費用もほとんどかかりません。
どこを押すと動くか
- お金がほとんどかからない領域。やらない理由は予算ではなく優先順位
- プッシュ型の案内は、保有情報の目的外利用にならない設計が前提になる
根拠情報公開条例／個人情報の保護に関する法律／デジタル社会形成基本法
上下水道
料金は市が条例で決めますが、水そのものは市だけで完結していません。
市にできること
- 水道料金・下水道使用料を条例で決めること（改定は議会の議決）
- 公共下水道の整備・維持・更新の計画と実施
- 雨水排水（内水対策）の設計。汚水と雨水は別の話として扱う
- 経営戦略・アセットマネジメントをつくり、更新需要と料金の関係を市民に示すこと
ここから先は、別のスコープ
- 県の領域：県営水道からの受水単価、流域下水道（複数市町村にまたがる幹線・処理場）
どこを押すと動くか
- 料金は条例なので、上げるにも下げるにも議会を通る。<strong>だからこそ、根拠となる収支見通しの公開が先</strong>
- 更新需要は数十年単位。単年度の予算だけ見ていても判断できない
根拠水道法／下水道法／地方公営企業法
三郷市の水源構成（県水と自己水源の比率）・料金体系・経営戦略の内容は未確認。市公式と経営戦略の原本が正。
公園・緑地
意外に知られていませんが、都市公園は<strong>簡単には廃止できません</strong>。法律がそう書いています。
市にできること
- 市の都市公園の新設、遊具・トイレ・照明の更新
- 指定管理者制度による運営、民間活力の導入（Park-PFI 等）
- 占用許可（イベント、売店、電柱など）の判断
- 公園の使い方のルールを地域と決め直すこと（ボール遊び、犬の散歩など）
ここから先は、別のスコープ
- 法の枠の領域：都市公園の廃止（都市公園法16条は、代替公園の設置など限られた場合しか認めていません）
- 県・国の領域：県立公園と国営公園の管理の方針
- 河川管理者の領域：河川区域内の土地の使い方（許可が要る）
どこを押すと動くか
- 「公園を減らさない」は理念ではなく、<strong>そもそも法律が減らしにくい設計になっている</strong>。争点は総量より質と使い方
- 新設は用地取得が最大の壁。既存の公園の質を上げるほうが、市の裁量で早く動く
根拠都市公園法（とくに第16条 公園の保存）／河川法
三郷市の公園数・面積・1人あたり面積は未確認。
都市計画・開発
誤解が多いところです。<strong>市街化区域と調整区域の線引きを決めるのは、市ではなく県です。</strong>
市にできること
- 用途地域や地区計画を市の都市計画として決定すること（県との協議は要る）
- 都市計画マスタープランをつくり、市としての方針を示すこと
- 立地適正化計画で、居住や都市機能を誘導する区域を定めること
- 景観・高さ・緑化などのルールを条例で定めること
ここから先は、別のスコープ
- 県の領域：市街化区域と市街化調整区域の線引き、都市計画区域の指定
- 県の領域：開発許可（一般市の場合。事務移譲されている場合を除く）
どこを押すと動くか
- 「あの土地に建てられるようにしてほしい」は、多くの場合<strong>市の一存では動かせない</strong>
- 市が動かせるのは、用途地域・地区計画・マスタープラン。<strong>線引きは県との協議を積む話</strong>
根拠都市計画法（第5条 都市計画区域／第7条 区域区分／第15条 都市計画を定める者／第29条 開発許可）
三郷市における開発許可権限の移譲状況、用途地域の指定内容は未確認。市の都市計画担当課が正。
税
税率を自由に決められるわけではありません。多くは法律で決まっています。
市にできること
- 制限税率の範囲内で税率を条例で定めること
- 減免の基準を条例・規則で定め、運用すること
- 徴収体制（納付方法、滞納整理、コンビニ・スマホ決済など）を設計すること
- 法定外税を新設すること（総務大臣の同意が要る）
ここから先は、別のスコープ
- 国の領域：消費税・所得税・法人税の税率、地方交付税の算定
- 法定の領域：制限税率を超える課税
どこを押すと動くか
- 税収を増やす直接の手段は乏しい。<strong>効くのは、課税客体を増やすこと（人が住み、事業が動くこと）</strong>
- 徴収率の改善と、収入未済・不納欠損の管理は市の裁量。ここは事前監査の観点にも入れている
根拠地方税法／地方交付税法
三郷市の税率・減免制度の具体は未確認。市公式が正。
なぜ、これを書いたか
市民のみなさんからいただく声の中には、市に言っても動かないものがあります。信号、県道、川の堤防、教員の数、団地の建て替え。どれも「市がやればいい」と言われますが、決めているのは市ではありません。
だからといって「市の仕事ではありません」で終わらせるのは、たらい回しです。市にできるのは、正しい相手につなぐことと、市の側で整えられるものを整えること。そこまでを市の責任だと考えています。
そして逆に、市の裁量で動かせる領域もあります。情報公開の粒度、補助金の交付要綱、申請の様式、介護保険事業計画。ここでスコープの話をしても始まりません。
このページは鈴木優作が法令と実務から整理したものです。制度は改正されますし、三郷市固有の運用は各担当課が正です。誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。