For the Working Generation
一般会計の歳出決算のうち、現役世代に直接ひもづくのは
0.81%
商工費と労働費を合わせて5.0億円。未来世代の29分の1です
246.5億円
市税の収入済額(歳出決算の39.9%)
4.2億円
商工費
7,766万円
労働費(歳出の0.13%)

いちばん払っているのに、いちばんひもづかない

市税246.5億円を主に納めているのは現役世代です。しかし決算を費目で見ると、現役世代に「これはあなたのための支出です」と言える項目は、商工費と労働費の5.0億円しかありません。だから損をしている、と言いたいのではありません。市の仕事の大半は全世代共通で、そこに現役世代の払った税が回っている。そのうえで、現役世代に固有の困りごとに市が何をできるのかを書きます。

Breakdown

内訳

令和7年度決算の実数です。一般会計の費目は支出済額(予算現額ではありません)。

商工費
423,000,905

商業・工業への支援、創業支援、消費生活相談など。歳出の0.68%

労働費
77,663,793

勤労者福祉、労働相談など。歳出の0.13%。13ある款のなかで下から3番目

Where the Money Goes

市の予算で、世代にひもづくのはいくらか

令和7年度決算の実数です。一般会計の歳出決算は617.7億円。そのうち「この世代のための支出だ」とはっきり言える費目を拾うと、こうなります。

世代おおよその年齢ひもづく額一般会計歳出比内訳
未来世代0〜18歳ごろ147.1億円23.8%児童福祉費・小学校費・中学校費・教育総務費・幼稚園費(一般会計)
現役世代19〜64歳ごろ5.0億円0.81%商工費・労働費(一般会計)
先輩世代65歳以上140.5億円介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計の歳出決算

単位は令和7年度決算。一般会計は支出済額(予算現額ではありません)。先輩世代の欄は一般会計ではなく特別会計2つの歳出決算なので、一般会計歳出比は出していません。

この表の、いちばん大事な注意書き

「未来/現役/先輩」の3分類は、決算書には書かれていません。私が費目を読んで振り分けた整理です。だから、この表だけで「市は現役世代に冷たい」と結論づけるのは間違いです。

一般会計の歳出617.7億円のうち、3世代に振り分けた152.1億円を除いた残りは、どの世代とも切り分けられない支出です。道路(土木費45.9億円)、消防(21.5億円)、ごみと健康(衛生費31.7億円)、借金の返済(公債費51.0億円)、市役所の運営(総務費104.0億円)。これらは全員が使っています。

とくに社会福祉費127.1億円は、障害者福祉・国民健康保険への繰出・高齢者福祉などが混ざっており、2026年8月30日時点で私は目レベルまで分解できていません。ここを分けられれば、先輩世代の欄はもっと大きくなります。

それでも並べる意味があるとすれば、「はっきりひもづく額」だけでこれだけ差があるという事実が見えることだと考えています。

Scope

市にできること、市にはできないこと

「市に言っても仕方ない」と諦める前に、「市に言えば動く」ことを知っておいてほしいと思っています。逆に、市にできないことを市に求めても時間が流れるだけです。分野ごとの根拠法令は 市にできること、できないこと にまとめています。

市が決められること
行政手続きのオンライン化窓口に行かずに済ませられる手続きをどこまで増やすかは、市の判断と予算です
窓口の開いている時間延長窓口や休日開庁の設定は市が決められます
保育・学童の受け皿共働きの前提を左右する部分で、ここは市の権限です
市の情報の届け方市公式LINE、広報、ホームページ。どの手段でどう届けるかは市が設計します
創業・事業の支援商工費の使い方は市の裁量が比較的大きい領域です
市では決められないこと
賃金・最低賃金国と県の所管です。市が決めることはできません
社会保険料・税率の基本国の制度です。市税の標準税率も地方税法が定めます
雇用保険・失業給付国の制度で、窓口はハローワーク(国)です
鉄道の運賃とダイヤ事業者の判断で、市は要望する立場です
県道・国道の整備県と国の所管です。市道は市が管理します

市にできないことでも、市議会から国や県へ意見書を出すことはできます(地方自治法第99条)。その求め方は 議会に声を届ける3つの方法 に書きました。

What I Do

私が議会でしていること

言いっぱなしにならないよう、実際の質問と答弁にリンクしています。会議録で確かめられます。

議会で取り上げたこと

令和8年6月定例会で、市公式LINEでの対話型AIによる問い合わせ対応を質問しました。答弁で「24時間対応が可能であり、市民サービスの向上につながる」との認識が示されています。平日の日中に市役所へ行けない人にとって、これは制度の入口が開くかどうかの話です。全文は 令和8年6月定例会 一般質問 に。

いま聞いていること

令和8年9月定例会では「デジタル活用と利便性向上」として、市が外部クラウドをどう使い、職員がどこまでツールを使えるのかを質問します。通告全文は 令和8年9月定例会 一般質問 にあります。市役所の中の話に見えますが、手続きがオンラインで完結するかどうかは、この土台で決まります。

数字を、自分で動かしてみてください

この世代に関わるテーマは、前提を変えて試せるようにしています。私の出した答えを信じる必要はありません。

現役世代のシミュレーションを見る

Honest Notes

正直に書いておきます

正直に「0.81%だから冷遇されている」という話ではない

市の仕事の大半は全世代共通です。道路も消防もごみ収集も、現役世代が毎日使っています。費目に名前が付いていないだけで、使われていないわけではありません。ただ、現役世代に固有の困りごと——平日に窓口へ行けない、保育の受け皿、通勤——に対して市がどれだけ手当てしているかは、この0.81%の外側にあります。だから費目だけでは測れない、というのが正直なところです。

正直に「では、現役世代向けにいくら使うべきなのか」

私はその適正額を持っていません。いくらが妥当かは、市の権限で動かせる範囲がどこまでかを確定させないと出せません。市にできること、できないことで分野ごとに整理を進めていますが、金額に落とすところまでは至っていません。

正直にこのページの弱点

15〜64歳が三郷市に何人いるかを、一次資料で確認できていません。65歳以上が38,552人であることは確認済みですが、年少人口と生産年齢人口の内訳が未確認のため、1人あたりの計算をしていません。また市税246.5億円のうち現役世代が何割を負担しているかも未確認です。個人市民税の年齢別内訳は公表されていないため、推測は書きません。

Sources & Notes

作成:鈴木優作(三郷市議会議員/創政MISATO)
誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。