内訳
令和7年度決算の実数です。一般会計の費目は支出済額（予算現額ではありません）。
要介護認定を受けた方への給付が中心。第1号被保険者は38,552人
原則75歳以上が対象。給付の主体は埼玉県の広域連合で、市の会計は保険料の徴収と納付が中心
市の予算で、世代にひもづくのはいくらか
令和7年度決算の実数です。一般会計の歳出決算は617.7億円。そのうち「この世代のための支出だ」とはっきり言える費目を拾うと、こうなります。
| 世代 | おおよその年齢 | ひもづく額 | 一般会計歳出比 | 内訳 |
|---|---|---|---|---|
| 未来世代 | 0〜18歳ごろ | 147.1億円 | 23.8% | 児童福祉費・小学校費・中学校費・教育総務費・幼稚園費（一般会計） |
| 現役世代 | 19〜64歳ごろ | 5.0億円 | 0.81% | 商工費・労働費（一般会計） |
| 先輩世代 | 65歳以上 | 140.5億円 | — | 介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計の歳出決算 |
単位は令和7年度決算。一般会計は支出済額（予算現額ではありません）。先輩世代の欄は一般会計ではなく特別会計2つの歳出決算なので、一般会計歳出比は出していません。
この表の、いちばん大事な注意書き
「未来／現役／先輩」の3分類は、決算書には書かれていません。私が費目を読んで振り分けた整理です。だから、この表だけで「市は現役世代に冷たい」と結論づけるのは間違いです。
一般会計の歳出617.7億円のうち、3世代に振り分けた152.1億円を除いた残りは、どの世代とも切り分けられない支出です。道路（土木費45.9億円）、消防（21.5億円）、ごみと健康（衛生費31.7億円）、借金の返済（公債費51.0億円）、市役所の運営（総務費104.0億円）。これらは全員が使っています。
とくに社会福祉費127.1億円は、障害者福祉・国民健康保険への繰出・高齢者福祉などが混ざっており、2026年8月30日時点で私は目レベルまで分解できていません。ここを分けられれば、先輩世代の欄はもっと大きくなります。
それでも並べる意味があるとすれば、「はっきりひもづく額」だけでこれだけ差があるという事実が見えることだと考えています。
市にできること、市にはできないこと
「市に言っても仕方ない」と諦める前に、「市に言えば動く」ことを知っておいてほしいと思っています。逆に、市にできないことを市に求めても時間が流れるだけです。分野ごとの根拠法令は 市にできること、できないこと にまとめています。
市にできないことでも、市議会から国や県へ意見書を出すことはできます（地方自治法第99条）。その求め方は 議会に声を届ける3つの方法 に書きました。
私が議会でしていること
言いっぱなしにならないよう、実際の質問と答弁にリンクしています。会議録で確かめられます。
議会で取り上げたこと
令和8年3月定例会で、自主防災組織の連携について質問しました。令和8年9月定例会では、8月13日の冠水を受けて要配慮者への情報伝達をどの手段で担保しているかを危機管理監に問います。災害対策基本法第56条第2項は要配慮者への配慮を求めていますが、手段は書かれていません。通告全文は 令和8年9月定例会 一般質問 に。
数字で確かめられること
介護保険料が今後どこまで上がりうるかは、前提を動かして試せます。介護保険料は、どこまで上がるのかで、給付費の伸びと被保険者数を変えたときの保険料を計算できます。
正直に書いておきます
正直に「140億円も使っているのか」と読まないでください
この140.5億円は市の一般会計とは別の特別会計で、財源の大半は保険料と国・県の負担金です。市が一般会計から繰り出しているのは法定の12.5%相当分などに限られます。「市が140億円を高齢者に配っている」という読み方は正しくありません。
正直に後期高齢者医療の会計が小さい理由
後期高齢者医療特別会計の歳出決算は23.5億円と、介護保険の5分の1です。これは医療給付の主体が埼玉県後期高齢者医療広域連合であり、市の会計は保険料の徴収と広域連合への納付が中心だからです。75歳以上の方にかかっている医療費そのものは、この数字より大きくなります。広域連合側の給付額は、2026年8月30日時点で未確認です。
正直にこのページの弱点
一般会計の社会福祉費127.1億円のうち、高齢者福祉に当たる額を分離できていません。老人福祉費という項目はありますが、私が確認できたのは予算現額1億9,287万円までで、支出済額は未取得です。ここを取れば、先輩世代にひもづく額はもう少し大きくなります。