知らないまま終わる制度を、
なくしたい。

この街を、先につくってこられた方へ

これは手紙です。数字はほとんど書きません。ただ、いま起きていることをひとつだけ書かせてください。

使える制度があるのに、知らなかったから受けられなかった。この街で、いまも起きていることです。制度は、気づいた人だけが受けられる仕組みになっています。

矢印の向きを、逆にしたい

いまは、市民のほうが制度を探しに行く形です。広報を読み、窓口へ行き、申請書を書く。それができる方はいい。できない事情のある方が、そのまま漏れていきます。

私がやりたいのは、その逆です。市が把握している情報から、使える制度をこちらから知らせにいく。「あなたは、この制度が使えます」と、市の側から声をかける。これが「申請主義を終わらせる」ということです。

デジタルにしますが、窓口と電話は残します

ここは誤解されたくないので、はっきり書きます。デジタル中心の行政にしますが、窓口も電話も残したままにします。どちらかを選べる行政にする、という意味です。

デジタル化を「窓口をなくすこと」だと説明する人がいたら、それは違います。市の側が情報をデジタルで持つからこそ、「この方は制度に気づいていないのではないか」と気づけるようになる。取り残さないための道具として使いたいのです。

医療と介護は、できることを正確に書きます

医師を市が雇うのではありません。市ができるのは、医療機関をつなぎ、制度を整えること。訪問診療をしている市内の診療所と連携し、情報を共有する仕組みをつくる。「行く」から「来る」へ、少しずつ近づけていく。

介護を支えるのは制度だけではありません。近所づきあいが薄れていく街では、見守りの仕組みをつくり直す必要があります。自治会に加盟していなくても、つながれる選択肢を用意したい。

災害のとき、いちばん心配していること

令和8年8月13日、線状降水帯で市内の広い範囲が冠水しました。あのとき私が最も気にしたのは、情報が届きにくい方にどう届いたかです。災害対策基本法は、要配慮者への配慮を市に求めています。ただ、どの手段で担保するかは書かれていません。

だから9月の議会で、そこを正面から聞きます。「配慮しています」ではなく「この手段で、こう届けています」と答えられる状態にしたい。