暮らしの困りごとに24時間。
選定に透明性。
子育ての声を、市政に。
採用難・出生数67万人・担い手不足。
変わる社会に市政は応えられるか、3つのテーマで問う。
※ 本ページは鈴木優作個人による情報発信であり、三郷市・三郷市議会の公式見解ではありません。
Theme 1 / 企画政策部長に質問
ソーシャルメディア運用方針の見直しと対話型AIの活用について
届けるのは自治会の善意。返信はしない。この広報を、変える時ではないか。
LINE公式アカウントに対話型AIを導入できれば、市民からの問い合わせに24時間対応でき、市民サービスは大きく向上する。登録者6,500人を超え、4月にはメール配信もLINEへ集約された今、基盤は整いつつある。しかし現行の運用方針は「返信は原則行わない」。この一文が制約になっていないか、執行部の見解を問います。
「返信は原則行わない」とする運用方針の解釈と、LINE公式アカウント等における対話型AIを活用した問い合わせ対応のあり方について
LINE公式アカウントで対話型AIが市民の問い合わせに24時間応答できれば、市民サービスは飛躍的に向上する。Xなどの発信とは異なり、LINEは生活に最も近いインフラ。職員の手作業とAIの自動応答を区別すれば、運用方針の壁は越えられるはず。
企画政策部長
対話型AIの活用に向けた責任の枠組みの整理について
3月答弁で「一定条件下では個人情報保護法等に直ちに抵触しない」との法的見解が示された。この土台の上で、職員が安心してAI活用に踏み出せる責任の枠組みが必要。
企画政策部長
「いかに安全に実現するか」を起点としたクラウドAI活用の評価のあり方について
3月答弁で「クラウドサービスも含め適切なネットワークシステムを計画的に構築する」との方向性が示された。「できない理由」ではなく「どうすれば安全にできるか」を出発点に。
企画政策部長
情報発信のデジタル化による広報誌配布の見直しと自治会の負担軽減について
広報誌の配布は今なお自治会の善意に頼っている。担い手不足が深刻化するなか、デジタル化を効率化だけでなく、地域を支える施策として位置づけられるか。
企画政策部長
答弁の要旨（企画政策部長）
- 不適切な対応をすることが困難であったことから、これまで返信は原則行わないとしてきた
- 現在、ソーシャルメディア運用方針の検討会議を進めており、市民との対話や関係づくりを含めた望ましい姿について検討中
- LINE公式アカウントでの対話型AI活用による問い合わせ対応は、24時間対応が可能であり、市民サービスの向上につながるものと認識
- 一方、事実と異なる情報を回答するリスクがあり、情報の正確性の担保や責任の所在の整理が課題
- すでに導入している自治体における検証方法、API連携と安全性の確保、コストについて情報収集を行い研究を進めている
- スマートフォンなどでのデジタル閲覧を推奨している
- 7月の町会等連絡会議にて、デジタル移行に関するアンケート調査の依頼を実施済み
- モデル町会を選定し、デジタル移行の試行に向けた調整を進める
- 紙媒体とデジタルの選択ができる環境づくりを目指す
再質問・要望
- 東京都港区が本年6月1日から公式LINEに生成AIチャットボット機能を導入。近隣自治体でも同様の動きが相次いでおり、先行事例を参考に検討いただくよう要望
- 【再質問】広報誌の配布をデジタル軸へ切り替えた場合、印刷費・用紙代・配送経費について、どの程度のコストメリットが見込まれるか
再質問への答弁：令和7年度実績で印刷製本費 約1,600万円、広報誌配布委託費 約250万円。今後、デジタルデバイドの対応を含めた情報発信のあり方を検討していく。
Theme 2 / 総務部長・企画政策部長に質問
行政意思決定へのAI活用の透明性確保と市民に開かれた選定について
AIが行政判断を支援する時代。
最終的に人が責任を持つ仕組みを、今つくる。
プロポーザル方式の選定は適正に行われていると受け止めています。しかし、過程が見えにくければ疑念は残る。AIの活用が広がる前に、説明責任と人的関与の枠組みをどう整えるか、執行部に問います。
プロポーザル方式の選考結果における説明責任の確保と更なる充実について
選定は適正に行われていると認識している。しかし過程が市民の目に見えにくければ、漠然とした疑念は残り得る。これまでの工夫と、さらに高める余地を問う。
総務部長
AI活用における人による実質的な関与の確保について
採用難の時代、AIの活用は避けられない。しかしAIだけでは捉えきれない要素を、最終的に人が裁量をもって補う仕組みがなければ、市民の信頼は守れない。
企画政策部長
答弁の要旨
総務部長
- プロポーザル方式では、選定委員会の審議を経て提案事業者を複数社選定
- 評価基準等を定めた仕様書を公募時に公表
- 必ず複数の職員を選考委員とすることで公正性を担保
- 選考後は各提案事業者の評価点と順位を公表し、透明性確保に努めている
- 引き続き、契約締結に係る情報の公開に取り組む
企画政策部長
- 三郷市DXビジョンに基づきAI活用を推進。AI活用により業務効率が大幅に向上している事例が多い
- 行政業務には、個々の事情に応じた対応や経験に基づく高度な判断が必要な場面がある
- AIは有効な支援ツールだが、判断のすべてを委ねるものではない
- ヒューマン・イン・ザ・ループ（判断の重要な部分に必ず人間が関与し安全性を担保する）の考え方を踏まえ、先進自治体の事例を参考にAI活用を拡大
再質問・要望
- 総務部長の答弁で、仕様書の公募時公表、選考後の評価点と順位の公表など、本市の選定がすでに開かれた運営であることを確認。引き続き透明性のある運用に努めるよう要望
- 企画政策部長がヒューマン・イン・ザ・ループの考え方を明言したことを高く評価。人とAIの役割分担は、業者選定に限らず人事や組織のあり方にも活きるとして、さらなる検討を要望
Theme 3 / 総務部長・こども未来部長に質問
子育てと公務・市政等の両立を支える環境整備について
出生数67万人。子育て世代の声は、そもそも少数派。三郷市が「参加と協働」を掲げるなら、その声が届く仕組みがあるかを問う。
市にはさまざまな委員会がありますが、子どもを抱える世代はそもそも参加に大きなハードルがある。結果として、子育ての実情を知る当事者の声が市政に届きにくくなっているのではないか。環境整備は費用ではなく、子育て政策そのものの質を高める投資です。
市役所が率先して取り組む職員の子育てと仕事の両立支援について
市役所が率先して職員の両立支援に取り組むことは、市全体への力強いメッセージになる。育児休業の取得や特定事業主行動計画など、これまでの取り組みと次の一歩を問う。
総務部長
両立を支えるために本市が重点を置くべき課題に対する認識について
核家族化が進み、三世代同居や地域ぐるみの子育ては年々難しくなっている。家庭だけに重みを委ねるのではなく、市として何を最重要課題と捉え、どこから手をつけるか。
総務部長／こども未来部長
子育て世代が市政等に参画し続けられる環境づくりについて
会議中に保育園から呼び出し――この板挟みが、子育て世代の参画をためらわせる見えない壁になっている。当事者の声が活きるまちづくりへの見解を問う。
こども未来部長
答弁の要旨
総務部長
- 本年3月に特定事業主行動計画を改定。女性の活躍推進と育児参加を計画的に実施
- 男性職員の育児休業取得率は、国の目標値85%に対し令和6年度 87.5%、令和7年度 96.3%と大きく上回っている
- 改定後の計画では、国の目標値よりさらに高い目標を設定
- 出産補助特別休暇から育児目的特別休暇への拡充など、制度面の充実を図っている
- 課題として、休業取得者が不在となる場合の業務体制の維持と、頻繁に改正される制度の迅速な周知を挙げた
- 業務遂行計画の作成、十分な引継ぎ、代替職員の活用により対応
総務部長／こども未来部長
- 課題として多様化するニーズに対応する子育てサービスと分かりやすい情報発信を認識
- 家庭・地域・行政の連携による支援環境の整備が必要
- 令和8年度から開始した総合計画に基づき、各部署と連携して施策を推進
こども未来部長
- 三郷市子ども・子育て会議や児童館運営協議会に子どもの保護者を委員として位置づけ
- 会議の際、保育士資格を持つ職員が委員のお子さんを別室でお預かりする体制を確保
- 子育て世代が安心して市政に参加できる環境づくりに引き続き努める
再質問・要望
- 男性職員の育児休暇取得率96.3%を高く評価。「三郷市という行政組織の強さを感じた」
- 冒頭から述べてきたAIによる省人化が、この両立支援を内側から支える
- 子ども未来部のお子さん預かり体制を、子ども未来部所管の会議にとどまらず全庁のあらゆる委員会・審議会にも広げることを要望
- ペーパーレス化の試算を提示：議員1人あたり年間2,660ページ、24議席で約6.4万ページ（積み上げると6.4m＝建物2階分）。職員約1,000人が1日5枚使えば年間100万枚超
- DXの推進が「場所と人の壁」を同時に超える道筋になる
鈴木優作 所感：本日の3つのテーマはすべて一本の線でつながっている。AIは一つの道具に過ぎない。使いこなすのは人。確かな基礎力を持つ職員の皆様こそが本市の最大の財産。この街の未来を決めるのはAIではなく、この議場にいる一人ひとりの決断。
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