認定者が1人減ると、給付はいくら減るのか
総給付費105.4億円（令和8年度）を、そのころの認定者数（推計で約7,300人）で割ると、1人あたり年約144万円。認定者の増加を緩やかにできれば、その人数×この単価が減ります。
健康寿命（埼玉県方式）は男17.46年・女20.62年。65歳から要介護2以上になるまでの期間です。これが1年のびるということは、重い認定に入る時期が1年遅れるということ。
前提を、あなたが動かしてください
起点は推計の増加分1,835人（7年）と、1人あたり年144万円。抑制率と投資額を動かします。期間は10年。
推計の増加分（年約262人）のうち、予防で防げる割合。効果があるという仮定の数値です。候補ページの問いは「1割」。
特定保健指導の終了率5.7%を目標60%に近づける体制、通いの場、栄養と運動の教室。全額を市が出す厳しめの前提。
105.4億円÷約7,300人で144万円。軽い認定なら小さく、重い認定なら大きいので、幅を持たせています。
—
そもそも、誰の予算か
健診と保健指導は市の仕事。介護給付が減った分は、法定の割合で全員に戻ります。
| 負担するのは | 割合・立場 | 性格 |
|---|---|---|
| 特定健診・保健指導 | 市（国保） | 国保の保険者として市が実施。国・県の補助あり |
| フレイル対策・通いの場 | 市 | 地域支援事業。国・県・保険料の分担あり |
| 介護給付（減る分） | 国25%・県12.5%・市12.5%・保険料50% | 市に戻るのは12.5% |
だから介護予防投資の回収と同じで、市の財布だけで見ると回収しにくい。元気でいられる年数と、保険料の側に戻る分を含めて判断する必要があります。
この試算で、いちばん揺れやすいところ
都合の悪い前提こそ、先に書いておきます。
- 「抑制率」は仮定です。保健指導の終了率を上げれば認定者が減る、という因果は、簡単には実証できません。
- 1人あたり144万円は平均です。予防で防げるのは軽い認定が多く、実際の減る単価は平均より小さい可能性があります。
- 健康寿命の定義は埼玉県方式（要介護2以上まで）で、国の方式と単純比較できません。
- 効果が出るまでの時間差を無視しています。予防の効き目は数年遅れて現れます。
したがって、この数字は「予測」ではありません。「前提がこうなら、お金はこの方向に動く」という関係の確認です。
私の考え
特定保健指導の終了率5.7%という数字を見たとき、ここは伸びしろしかないと思いました。目標は60%。10倍の開きがあります。
数字にすると、市の財布に戻る分は小さい。それでも、要介護になる時期が1年遅れることの価値は、給付の額では測れない。本人にとっても、家族にとっても。
だから私は、健診と保健指導を「受けてください」と呼びかけるだけでなく、市のほうから届く仕組みにします。先輩世代への手紙に書いたことと同じです。
あわせて読む
・先輩世代のシミュレーション — ほかの候補と、準備中のテーマ
・介護保険料は、どこまで上がるのか — 給付費と保険料の関係
・市にできること、できないこと — 介護・医療・福祉で市が動かせる範囲
・三郷市の財政を家計に置きかえる — 全会計896.2億円のなかでの位置
Sources & Assumptions
- 要介護認定者 令和5年度6,524人→令和12年度8,359人: 三郷市介護保険事業計画（第9期）の推計。
- 総給付費 令和8年度105.4億円: 令和8年度当初予算。1人あたり年144万円は、令和8年度の認定者を推計から約7,300人と置いた粗い割り算です。
- 健康寿命 男17.46年・女20.62年（埼玉県方式）、フレイル認知度11.5%（目標30%）、特定保健指導終了率5.7%（目標60%）: 市の健康関連計画の指標。
- 抑制率・投資額は仮置きです。
数字の誤りや、前提の置き方へのご指摘をお待ちしています。