障害福祉費61.7億円は、
10年後にいくらになるのか。

伸びの正体と、市の負担

障害福祉サービスの費用は、国1/2・県1/4・市1/4が法律で決まっています。61.7億円がそのまま市の負担ではなく、市の一般財源から出るのは約1/4です。ただし利用が増えれば、その1/4も同じ率で増えます。

「親亡き後」は、親と暮らしてきた人が、親の高齢化や死去のあとにどこで暮らすかという問題です。グループホームの定員が足りなければ、市外の施設か、在宅で支える人がいない状態になります。

そもそも、誰の予算か

障害福祉サービスは、市が支給を決め、費用は国・県・市で分ける制度です。

グループホームの整備そのものは民間事業者が担うことが多く、市にできるのは補助・調整・計画に載せることです。

私の考え

障害福祉費の伸びは、制度が使われるようになった証拠でもあります。児童発達支援が計画の155.9%ということは、必要としている子が計画より多かったということ。

問題は「親亡き後」です。いま在宅で支えている親が年をとったとき、住まいがあるか。これは数年先に急に来る話ではなく、いま数字で見えている話です。

だから私は、障害福祉の計画を「サービス量」だけでなく、住まいの定員を何年でいくつにするかという数字で書くべきだと考えています。決めるのは市です。