介護予防に投資すると、
10年でいくら戻るのか。

なぜ「市の財布」で見ると、回収が難しいのか

介護給付の財源は法律で決まっています。居宅給付費なら国25%・県12.5%・市12.5%・第2号27%・第1号保険料23%。予防で給付が減ると、減った分はこの割合で全員に配られます。市の一般会計に戻るのは、減った額の12.5%だけです。

一方、予防事業の費用は地域支援事業として同じ割合で分担される部分と、市が独自に上乗せする部分があります。この試算では、投資は全額を市が出すという厳しめの前提に置いています。

そもそも、誰の予算か

予防で減るお金は、市だけのものではありません。減った分は、国・県・保険料に同じ割合で戻ります。

だから「市の財布で回収できるか」だけで予防を判断すると、ほとんどの予防は割に合わなく見えます。本当の効き目は、保険料と国・県の分を含めた全体で見る必要があります。

私の考え

この試算をつくって分かったのは、「市の財布」だけで見ると、予防はほぼ回収できないということです。戻ってくるのは12.5%だけだからです。

それでも予防に投資する理由は、保険料を払っている65歳以上の人と、国・県の分を含めた全体で見れば戻ってくるから。そして数字に出ない「元気でいられる年数」が、いちばん大きな戻りだからです。

だから私は、予防の事業を「市の一般会計から見た費用対効果」だけで切らない。介護保険の特別会計と一緒に、3年ごとの事業計画の中で判断する。ここは市が決められる領域です。