避難所に何が必要で、国の法律は今どうなっているのか。

令和8年熊本地震——2026年7月28日

昨日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生。宇城市・氷川町で震度7を観測し、有明・八代海に津波注意報が出されました（18時10分に全解除）。気象庁はこれを「令和8年熊本地震」と命名しています。気象庁が地震を命名するのは、2024年の令和6年能登半島地震以来です。
被害の全容は、いまも把握が続いています。熊本県の発表では、7月29日14時時点で432カ所の避難所に8,886人が避難されています。人的被害についても、亡くなられた方・負傷された方の確認が進められている最中です。
※被害状況は刻々と変わります。上記は同時点の集計です。人的被害の数は機関により集計方法・時点が異なり、確定していません。最新は気象庁・消防庁・熊本県および各自治体の発表をご確認ください。

被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願っています。

三郷でも、同じことが起こりえます

いま避難所で過ごしている方々の環境は、どうなっているのか。トイレは足りているのか。床に雑魚寝ではないか。——それは、いつか三郷で起きる日の、私たちの姿でもあります。

三郷には地震だけでなく、水害のリスクもあります。江戸川・中川に挟まれた低地で、市域の多くがハザードマップの浸水想定に入っています。人口14万人が暮らすまちで、もし大規模な避難が必要になったとき——市の備蓄は何人分あるのか。避難所に何が置いてあるのか。報道が続いている今なら、少し具体的に想像できると思います。

このページは、①国の基準は何をどれだけ求めているのか ②設備には何があるのか ③三郷はいまどうなっているのか——この3点を、出典つきで整理したものです。

能登では、災害関連死が直接死を上回った

令和6年能登半島地震の死者・行方不明者594名のうち、災害関連死は364名（令和7年5月13日時点）。建物の倒壊などによる直接死228名を上回りました。死因は循環器系34%・呼吸器系33%で約3分の2、80代以上が約8割を占めます（死因は公表158名・年齢は公表136名を母数とする令和6年11月21日時点の分析）。
助かった命が、その後の環境で失われている——これが、避難所の設備を考える出発点です。

トイレが足りないと、人は水を飲まなくなる

国のガイドラインは、この連鎖を明確に図示しています。トイレが不足・不衛生 → 使うのを我慢する → 水分や食事を控える → 脱水・エコノミークラス症候群・体調悪化。新潟県中越地震では「トイレが不安で水を飲むのを控えた」人が小千谷市で33.3%にのぼりました。
トイレは"我慢できるもの"ではなく、最優先で確保すべき生命維持装置です。

数値は、条例ではなく「計画」に書かれています

避難所の面積やトイレの数は、国でも県でも市でも、条例ではなく計画や指針に定められています。三郷市の条例は防災会議条例・災害対策本部条例など組織の作り方を定めるもの、県で避難所に触れるのは「震災予防のまちづくり条例」第12条の耐震性——という具合です。
これは三郷に限った話ではなく、日本全体でそうなっています。計画は機動的に見直せる利点がある一方、数値の重みは条例より軽くなります。そういう仕組みの上に、避難所の環境は成り立っている——まずはそこを知っておきたいところです。

体育館の空調——三郷は、全校で設置済み

公立学校の体育館の空調設置率は、全国22.7%、埼玉県は29.9%（文部科学省・令和7年5月1日現在）。多くの自治体で、避難所となる体育館は夏に灼熱、冬に極寒のままです。
その中で三郷市は、全小中学校の屋内運動場（体育館）と特別教室への空調設置を、すでに完了しています（令和元年12月〜令和3年3月に工事完了／「令和7年度 三郷市の教育」）。つまり県平均の3倍以上の水準を、5年も前に実現していたということです。夏の熱中症、冬の低体温——命に直結する熱環境という点で、三郷は明確に先を行っています。

「7,541人分」を、数字で公開している

三郷市は、想定避難者数7,541人（避難所4,525人＋避難所外3,016人）を対象に備蓄を進めていると公表しています。備蓄品は各避難所の倉庫と、市内7カ所の集中備蓄倉庫に保管。
「何人分を、どこまで揃えたか」を品目ごとの達成率まで公開している自治体は、実は多くありません。埼玉県が「備蓄状況を年1回公表する」と地域防災計画に定めたのは令和8年3月ですが、三郷市はそれ以前から公開しています。備蓄の中身が市民に見える——これも、誇れることの一つだと思います。

品目ごとの達成率も、公開されています

市の備蓄計画（令和8年5月改訂）が示す、令和7年度末の備蓄率です。食料・毛布・生理用品・おむつ・仮設トイレなどは100%に達しています。下は、整備が続いている品目です。

出典：三郷市備蓄計画（令和2年4月策定・令和8年5月改訂）。備蓄率は令和7年度末時点。

ベッドの目標は、75歳以上の人数から積算されています

簡易ベッドの目標719台には、はっきりした算定根拠があります。避難所避難者4,524人 × 15.9%（75歳以上の割合）＝719台。まず最も配慮が必要な方から確実に、という考え方です。
一方で国のガイドラインは、ベッドとパーティションを「避難所の開設時に設置」と求めており、床に寝ることの健康被害（エコノミークラス症候群、埃の吸入）を指摘しています。優先順位から始めて、どこまで広げていくか。段ボールベッドは協定による調達も含めて増やせる分野です。

避難行動要支援者の名簿と、個別避難計画

災害時に手助けが必要な方（避難行動要支援者）の名簿には15,455人が登載されています。うち名簿の提供に同意しているのは8,858人（約57%）。そして個別避難計画は1,357人分（令和7年3月31日時点。前年の1,598人からは減少）。98の団体が協定を結び、地域と一緒に進めています。
個別避難計画づくりは全国的にも道半ばで、国も策定を努力義務としたばかりの分野です。対象となる方が増える一方で計画づくりが追いつきにくい——ここは、地域の力が問われるところでもあります。