Last year
令和7年度は、
令和7年度は、
増えました。
三郷市の令和7年度の市税は246億5,064万円。前の年より14億328万円、6.0%増えました。歳入全体の伸びが0.7%ですから、市税だけが大きく伸びた年です。
令和7年度の市税24.7億円
前の年からの増減+6.0%
個人市民税の増減+12.3%
ただし、この増え方にはからくりがあります。
個人市民税が10億8,763万円増えた、その中身
令和6年度の定額減税で減った分（国が補てんした額）が、令和7年度は無くなった約6.5億円
それを除いた、実際の伸び約4.3億円（+4.6%）
令和6年度は定額減税の年でした。減った分は国が「定額減税減収補てん特例交付金」で埋めており、その額が654,436千円です。この分解は鈴木優作の推計で、市の資料に同じ計算はありません。それでも、減税の影響を戻したうえで4.6%増えています。
Why
人口は横ばい。
人口は横ばい。
なぜ税収は増えるのか。
- 税は、頭数ではなく所得と資産にかかる個人市民税は、住んでいる人のもうけに6%。固定資産税は土地・家屋・設備にかかります。人口が同じでも、働いて稼ぐ人が増えれば増え、建物が増えれば増えます。
- 人口は横ばいでも、納める人は増えている税を納める人（納税義務者）は、平成28年度の68,560人から令和7年度の77,711人へ、13.3%増えました。共働き、高齢者の就労、世帯が小さく分かれたこと。人口の頭数とは別に動きます。
- 1人あたりの市税も増えている市税を人口で割ると、平成27年度152,478円から令和7年度173,545円へ。13.8%増です。人が増えたから税収が増えた、という説明では足りません。
市税と人口の推移（平成27年度〜令和7年度）と、数字を読むときの注意
| 年度 | 市税 | 個人市民税 | 固定資産税 | 人口 | 1人あたり |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年度 | 20.9 | 7.7 | 9.5 | 136,840 | 152,478 |
| 平成30年度 | 22.2 | 8.4 | 10.0 | 140,702 | 157,862 |
| 令和2年度 | 23.2 | 9.0 | 10.1 | 142,591 | 162,788 |
| 令和4年度 | 23.5 | 9.5 | 10.2 | 142,758 | 164,806 |
| 令和5年度 | 23.6 | 9.3 | 10.5 | 142,177 | 166,047 |
| 令和6年度 | 23.2 | 8.9 | 10.6 | 141,935 | 163,788 |
| 令和7年度 | 24.7 | 9.9 | 10.7 | 142,041 | 173,545 |
市税・個人市民税・固定資産税は億円（小数第1位）、人口は各年4月1日の住民基本台帳、1人あたりは円です。固定資産税には国有資産等所在市町村交付金を含みます。
- 人口の数字は、基準で変わります住民基本台帳（令和7年4月1日）は142,041人で横ばい。国勢調査（令和7年10月1日・速報）は140,579人で、5年前より1,566人（1.10%）少ない。どちらも正しく、基準が違います。
- 均等割の減りは、税率の変更です均等割の額が令和6年度に下がったのは、1人あたりが3,500円から3,000円になったためです（復興特別税の終了）。人が減ったからではありません。
- 令和6年度の減も、制度の影響です令和6年度の市税は1.5%減りましたが、これは定額減税の年でした。国からの補てん（654,436千円）を戻して見ると、個人市民税は前の年より増えています。
From here
これから効いてくるのは、
これから効いてくるのは、
頭数ではない。
- 減るのは頭数より、働く世代市の推計では、生産年齢人口（15〜64歳）は令和7年の86,239人から、2050年に74,373人へ。高齢化率は27.2%から34.6%になります。個人市民税を納める層が薄くなるのはここからです。
- 市自身も、そう書いている市の人口ビジョンの見直し資料は、生産年齢人口の減少が「個人住民税の減少につながる」とし、あわせて医療・介護などの社会保障費が増え続けると記しています。
- 固定資産税は、人数と直結しない土地と建物と設備にかかるので、人口が減っても急には減りません。令和7年度も1.9%増えています。ただし、空き家が増えて建物が朽ちれば、この柱も痩せます。
| 年 | 総人口 | 生産年齢人口 | 高齢化率 |
|---|---|---|---|
| 令和7（実績） | 142,152 | 86,239 | 27.2% |
| 令和22（2040） | 137,606 | 81,725 | 30.8% |
| 令和32（2050） | 133,274 | 74,373 | 34.6% |
| 令和47（2065） | 122,389 | 67,118 | 35.9% |
三郷市の人口ビジョンの見直し資料（令和7年7月）による推計です。総人口と生産年齢人口は人。
Closing
減るのを止めるより、
減るのを止めるより、
中身を厚くする。
人口を増やすのは、市の努力だけでは動かしにくい話です。一方で、同じ人口でも税収は動きます。この10年が、そのことを示しています。
効くのは、働いて稼ぐ人がこのまちに住んでいるか、建物と設備が使われているか。「何人いるか」ではなく「どう暮らし、どう稼いでいるか」です。
だから、企業を呼ぶ努力と同じくらい、人を呼ぶ努力に意味があります。1人で稼ぐ人が住めば、その所得は市の税になります。高齢になっても働き続けられる場があれば、納める人は減りません。
そして、減っていく前提でも回る形を先に用意しておくこと。財政の余白と、固定費の重さを見ながら、いまのうちに考えられます。