指定管理者制度とは、
何を決めることか。

市の施設なのに、
市が動かしていない。

文化会館も、総合体育館も、老人福祉センターも、建てたのは三郷市です。持ち主も三郷市です。けれど、日々の運営をしているのは市ではありません。三郷市の22の施設が、市の指定を受けた団体によって管理されています。

• 公の施設を、市以外の団体に管理させる根拠は地方自治法第244条の2第3項です。「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に、条例の定めるところにより、市が指定した法人その他の団体に管理を行わせることができる、と書かれています。相手は会社でも、公益法人でも、社会福祉法人でも、自治会でもかまいません。
• 契約ではなく「指定」という行政の決定工事や物品のような契約ではないので、いちばん安い相手を選ぶ入札の手続きは使いません。国の通知も「公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なる」と述べています。
• 期間を決めて指定する第5項に「期間を定めて行うものとする」とあります。何年にするかは、法律に定めがありません。全国では5年が77.1%で、三郷市も多くが5年です。定期的に見直す機会をつくるための期間、というのが国の説明です。
• お金の受け取り方も、ここで決まる第8項により、利用料金を市に納めさせず、指定管理者の収入にすることができます（利用料金制）。この場合の料金は条例の範囲で指定管理者が決め、あらかじめ市の承認を受けます（第9項）。

議会が関われるのは、
どこか。

• 条例のとき指定管理者に管理させるかどうか、手続と基準をどう書くかは、条例の議決事項です。制度の枠組みは、施設を建てるときの条例づくりで決まっています。
• 指定のとき指定そのものの議決（第6項）。任期が始まった令和7年8月以降では、令和7年12月定例会の3議案がこれにあたり、15施設の5年間が決まりました。
• 予算のとき指定期間が複数年度にわたり、市から委託料を払うことが確実に見込まれるときは、債務負担行為を設定します。国の通知が求めているもので、予算の議決事項です。
• 決算と一般質問事業報告とモニタリングの結果は、決算の審査や一般質問で扱えます。指定のあとに議会が関われるのは、ここです。
• 特に重要な施設を廃止するとき条例で定める特に重要な公の施設を廃止し、または長期かつ独占的に利用させようとするときは、出席議員の3分の2以上の同意が要ります（第244条の2第2項）。

ここから、
問えること。

制度そのものに良し悪しがあるわけではありません。民間のノウハウで市民サービスの質が上がるなら、市が直接やるより良い形です。見るべきなのは、決める過程が見えるかどうかです。

• 施設ごとに、賛否を示せる形令和7年12月の3議案は、1議案に7施設・5施設とまとめられていました。この形だと、ある施設の指定に賛成で別の施設に疑問がある議員も、まとめて一つの結論を出すことになります。施設の性質ごとに議案を分ければ、議会の判断は細かく示せます。
• 公募にするかどうかの理由が、読める形全国では53.4%の施設が公募で候補者を募っています。公募にするかどうかは市が選べる事項なので、どちらを選び、なぜそうしたかが資料に書かれていれば、議会も市民も、指定の議案を判断する材料を持てます。
• 評価に、外からの目を入れる全国で評価を行っているのは80.8%、そのうち専門的知見を持つ外部有識者の視点を入れているのは31.1%（市区町村では24.8%）です。国の通知も、施設の態様に応じて外部の視点を導入することが重要だとしています。三郷市の評価は所管課長が行う形なので、利用者や第三者の目を足せば、点数の意味が厚くなります。
• 選び方と結果が、同じ場所で読める形市が公表しているのは、導入施設の一覧とモニタリングの結果です。ここに募集要項・応募の状況・選定の結果が並べば、「なぜこの団体なのか」を、議決の前に誰でも確かめられます。

指定管理者制度は、公の施設の管理を市の外へ広げるしくみです。広げた分だけ、決定の過程を見える形にしておく。それが、議決に加わる側の仕事だと考えています。