In short
役所どうしで、
役所どうしで、
同じ土台を使う。
デジタル庁は、ガバメントクラウドを「政府共通のクラウドサービスの利用環境」と説明しています。
中身は、民間の事業者が提供するクラウドサービスです。国が条件を満たすサービスを選び、その上で国や自治体のシステムを動かします。
How it works
自治体と
自治体と
ガバメントクラウド
- 全国で、システムをそろえる「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」(令和3年法律第40号)で、住民基本台帳、戸籍、国民健康保険など20の業務のシステムを、全国共通の基準にそろえることになりました。
- 移行の目標は令和7年度末そろえたシステムへの移行の目標は、令和7年度末でした。間に合わないシステムは「特定移行支援システム」として、おおむね5年以内の移行を国が支えます。令和7年10月末時点で、その見込みは5,009システム(14.5%)です。
- 選ばれている事業者令和8年度の募集では、AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、さくらのクラウドの5つが選ばれています。さくらのクラウドは、令和8年3月27日にすべての技術要件を満たしたと確認されました。
In the question
9月の一般質問では
テーマ2の前置きで、外部サービスの活用が国の方針でもある例として挙げています。
テーマ2/前置き
外部サービスを使うのは、国の方針でもある
基幹業務システムの移行先であるガバメントクラウドも実体は民間事業者のクラウドサービスである。
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