情報セキュリティ
ポリシー

いま押さえておきたい
4つのこと

• 方針をつくり、公表するのは法律上の義務令和6年の地方自治法改正で加わった第244条の6は、議会と市長などに、サイバーセキュリティを確保するための方針を定めて必要な措置を講じることを義務づけ、定めたり変えたりしたときは遅滞なく公表しなければならない、としています。総務大臣は、その方針について指針を示し、必要な助言を行います。
• ガイドラインは「参考」ガイドラインは、各自治体がポリシーをつくる際の「参考として」解説したもので、独自の構成や表現で定めることを妨げない、と書いています。
• 三層の対策ネットワークを、マイナンバーを扱う系統、LGWAN（自治体どうしの専用のネットワーク）につながる系統、インターネットにつながる系統の3つに分けて守る考え方です。
• クラウドを使うときの特則ガイドラインには、第4編として、自治体がクラウドを使うときの特則があります。

9月の一般質問では

テーマ2のウで、外部サービスの利用についての市の規定を尋ねています。