先に、
こたえを書きます。
交付・不交付は、国の算定式で「基準財政収入額」が「基準財政需要額」を上回るかどうかで、機械的に決まります。
大きな工場や発電所、本社機能が立地しているか、といった税源の偏りによる部分が大きく、行政の努力や手腕を評価する仕組みではありません。
むずかしい言葉が出てきました。ここから、ひとつずつほどいていきます。
地方交付税って、
なに？
税金は、まちによって集まる量がちがいます。会社や工場が多いまちには多く集まり、少ないまちには少ない。 そのままだと、住む場所によって、受けられる行政サービスに大きな差が出てしまいます。
そこで、本来は地方の税金にするはずのお金を、国がまとめて集め、足りないまちに配りなおす。これが地方交付税です。
とりわける
- 所得税33.1%
- 法人税33.1%
- 酒税50%
- 消費税19.5%
- 地方法人税全額
お財布にする集めたのは国でも、
地方のお金という扱い
まちに配るどこに住んでいても、
一定の行政サービスを
国（総務省）自身も、地方交付税を「地方の固有財源」「国が地方に代わって徴収する地方税」と説明しています。 もらったお金を何に使うかも、まちが自分で決めます。国は使いみちに条件をつけてはいけない、と法律に書いてあります。
国は、交付税の交付に当たつては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。
地方交付税法 第3条第2項税の割合は、総務省「地方交付税制度の概要」によります。
交付か不交付かは、
どう決まる？
国は、まちごとに2つの金額を計算します。
基準財政需要額＝そのまちが標準的な行政サービスをするのに、必要なはずのお金。
基準財政収入額＝そのまちに、標準的に入るはずの税金など（税金は75%だけ数えます）。
この2つをくらべて、入るはずのお金が足りなければ、その差を交付税で埋めます。足りていれば、交付税はゼロ。 ゼロになったまちを「不交付団体」と呼びます。
三郷市の場合令和6年度
交付団体必要なお金に、約23.8億円足りない。その分を、普通交付税で受け取りました。
不交付団体の場合イメージ
不交付団体入るはずのお金が、必要なお金を上回っている。だから交付税はゼロ。
ここで大事なのは、どちらの金額も「国の物差しで計算した、はずの額」だということです。 式に入るものと、入らないものを並べてみます。
式に入るもの
- 人口・面積・子どもやお年寄りの数など、国が決めた物差し
- そのまちで標準的に入るはずの税金（の75%）
式に入らないもの
- 実際にいくら使ったか
- 何に使ったか、どれだけ効果があったか
- 職員や市長・議会の努力や工夫
- 借金をどう返しているか、貯金をどう残しているか
お金の使い方のうまい・へたは、そもそも式に入っていません。 だから、交付か不交付かを見ても、行政の腕前はわからないのです。
三郷市の数字は、令和6年度の基準財政需要額234.9億円・基準財政収入額211.0億円（三郷市の財政を知る と同じ）。差額と実際の交付額は、調整があるため完全には一致しません。不交付団体の図は、しくみを示すためのイメージで、特定のまちの数字ではありません。
差がつくのは、
税源のかたより。
入るはずのお金（収入額）を大きく押し上げるのは、まちの中に何が立っているかです。
こうした施設があるかどうかは、地形や交通、歴史など、いまの行政の努力とは別の理由で決まっていることが多い。 同じように頑張っていても、立っているものがちがえば、結果はちがいます。
令和8年度の不交付団体の数
埼玉県では、ほとんどのまちが交付団体です。交付を受けているのが、ふつうの姿だということがわかります。
埼玉県「令和8年度普通交付税の算定結果等について（市町村分）」（2026年7月24日発表）。三郷市の令和8年度の交付決定額は16億9,870万6千円です。
家計に、
たとえてみる。
親から受け継いだ土地の、家賃収入が多い
- 収入の出どころ
- 働いて得たお金に加えて、土地の家賃が毎月入る
だからといって、家計のやりくりが上手とは限らない。
児童手当などの制度を、受けている
- 収入の出どころ
- 働いて得たお金に加えて、国の制度からのお金が入る
だからといって、やりくりが下手というわけでもない。
Aさんの家が不交付団体、Bさんの家が交付団体にあたります。 児童手当は、条件にあえば誰でも受け取れる制度です。受け取っていることは、恥ずかしいことではありません。
大切なのは収入の出どころではなく、
入ってきたお金を、どう使っているかです。
交付税は、
「国からの施し」ではない。
地方交付税は、地域による税源の偏りを調整し、どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられるようにするための、地方の固有財源です。
もともと地方のお金を、国がいったん代わりに集めて、配りなおしている。 だから、交付を受けていることは恥ずべきことではなく、制度どおりの姿です。
不交付団体も、
国や県のお金を受けている。
「不交付」は、あくまで普通交付税がゼロという意味です。国や県からのお金が、すべてゼロになるわけではありません。 たとえば、次のようなお金は、不交付団体にも入ります。
- 01国庫支出金国から、使いみちを決めて渡されるお金。子育て・福祉・学校・道路などの事業ごとに入る
- 02県支出金県から、使いみちを決めて渡されるお金
- 03地方譲与税・交付金国や県が集めた税の一部が、決まった割合でまちに配られるもの
「自主財源のみ」で運営している自治体は、実際にはありません。 交付か不交付かは、国や県とのお金のつながりの、ほんの一部を見ているにすぎないのです。
では、
何を見ればいい？
問うべきは、交付か不交付かではありません。限られた財源を、どれだけ効果的に使い、将来に負担を残さない運営ができているかです。 見るときの物差しには、たとえば次のようなものがあります。
- 01自由に使えるお金が、どれだけ残っているか物差しの例：経常収支比率
- 02借金の返済が、重すぎないか物差しの例：実質公債費比率
- 03これから返すぶんを、次の世代に残しすぎていないか物差しの例：将来負担比率
- 04もしものための貯金を、残せているか物差しの例：基金（貯金）
- 05使ったお金で、暮らしが良くなったか物差しの例：事業の成果
交付団体か、不交付団体か。それは、まちに何が立っているかで大きく決まる、国の計算の結果です。
問うべきは、入ってきたお金をどう使い、将来に負担を残さない運営ができているか。
三郷市がこの物差しでどうなっているかは、三郷市は、赤字なの？ と 三郷市の財政を知る に、数字と出典つきで書いています。