総務省と選挙管理委員会の資料をもとに、公職選挙法が禁じていることを、条文番号つきで並べました。三郷市長選挙を例にしていますが、ほとんどの決まりはどの選挙でも同じです（はがきやビラの枚数などは、選挙の種類で変わります）。
選挙運動は、特定の選挙で、特定の人を当選させるために投票を頼むことです。政治活動は、政策を広めたり、仲間を集めたりすることです。公職選挙法は、主に選挙運動のやり方を細かく決めています。くわしい違いは選挙のルール（選挙運動と政治活動）にまとめています。
このページは制度を説明するもので、法律上の助言ではありません。ある行為が違反にあたるかどうかは、状況によって変わります。迷ったときは、三郷市選挙管理委員会（048-930-7728）に確かめてください。
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選挙運動ができるのは、限られた日と時間だけです。
選挙運動ができるのは、立候補の届出が受理されてから、投票日の前日までです。三郷市長選挙なら10月25日（届出の受理後）から10月31日まで。それより前に、特定の人への投票を頼むことはできません。口で頼んでも、SNSに書いても同じです。
公職選挙法 第129条
投票日（11月1日）は、だれも選挙運動ができません。SNSで新しく投稿したり、選挙運動の内容を書きかえたりすることもできません。
公職選挙法 第129条・第142条の3
街頭演説と、候補者の名前をくり返す連呼ができるのは、朝8時から夜8時まで。連呼ができる場所は、演説会場・街頭演説の場所・選挙カーの上に限られます。歩きながらの街頭演説もできません。
公職選挙法 第140条の2・第164条の6
立場によっては、選挙運動そのものができない人がいます。
18歳未満の人は、選挙運動ができません。SNSで、投票を呼びかける投稿をシェア（リポスト）することも含まれます。大人が18歳未満の人に選挙運動をさせることもできません。
公職選挙法 第137条の2
国や市の職員などの公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることができません。学校の先生も、子どもや学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができません。
公職選挙法 第136条の2・第137条
投票管理者・開票管理者・選挙長（受け持つ区域の中）や、選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官、税金を集める職員などは、選挙運動ができません。
公職選挙法 第135条・第136条
選挙違反などで刑に処せられ、選挙権・被選挙権が止められている人は、選挙運動ができません。
公職選挙法 第137条の3
選挙期間中でも、してはいけない方法があります。
投票を頼む目的で、家や会社を訪ねて回ることはできません。玄関先で頼むだけでも同じです。演説会のお知らせを名目にして回ったり、候補者の名前を言って回ったりすることも、戸別訪問とみなされます。
公職選挙法 第138条
特定の人に投票させる、またはさせない目的で、有権者に署名を求めることはできません。
公職選挙法 第138条の2
選挙について、当選する人を予想する人気投票の途中経過や結果を公表することはできません。SNSのアンケート機能で行ったものでも、結果を公表すれば当たるおそれがあります。
公職選挙法 第138条の3
選挙運動に関して、飲食物を出すことはできません。候補者が運動員をねぎらう場合も、まわりの人が陣中見舞いとして事務所へ差し入れる場合も同じです。
公職選挙法 第139条
選挙運動のために、自動車を何台も連ねて走ったり、隊列を組んで往来したりして、勢いを見せることはできません。
公職選挙法 第140条
選挙運動のための文書や図画は、法律で決められたものしか配ったり貼ったりできません。市長選挙（政令指定都市以外の市）で配れるのは、選挙運動用の通常はがき8,000枚と、選挙管理委員会に届け出たビラ16,000枚（2種類まで）などに限られます。ポスターも、決められた場所と方法でしか貼れません。
公職選挙法 第142条・第143条
選挙期間中、文書図画の決まりを逃れる目的で、候補者の名前やシンボルマークを示した文書を配ったり貼ったりすることはできません。名刺やあいさつ状の形をとっても同じです。
公職選挙法 第146条
18歳以上なら、だれでもSNSやホームページで選挙運動ができます。ただし、次のことはできません。
電子メールで選挙運動ができるのは、候補者と政党などだけです。一般の有権者は、選挙運動のメールを送ることも、候補者から届いた選挙運動のメールを友人に転送することもできません。
公職選挙法 第142条の4
候補者や政党でも、選挙運動のメールを送れるのは、送ってほしいと頼んだ人や、送ることに同意した人などに限られます。メールには、選挙運動用であること、送った人の名前、送信を断る方法を表示します。
公職選挙法 第142条の4
ホームページやSNSで選挙運動をするときは、メールアドレスやSNSのユーザー名など、連絡がとれる先を表示します。
公職選挙法 第142条の3
候補者の名前などを出した選挙運動用の有料ネット広告は、だれも出せません。候補者や後援団体が、あいさつを目的とした有料広告を出すこともできません。
公職選挙法 第142条の6・第152条
候補者の経歴などについてウソを公表したり、他人の名前をかたって投稿やメールをしたりすることは、選挙違反です。ネットや生成AIを使っても、ウソを公表すること自体が問われます。悪口や中傷は、名誉毀損などの罪にあたることもあります。
公職選挙法 第235条・第235条の5
選挙違反のなかでも、とくに重く扱われるのが買収です。
投票や選挙運動の見返りに、お金・品物・ごちそう・仕事などを渡したり、約束したりすることは買収です。受け取った側や、求めた側も罪になります。実際に渡していなくても、約束しただけで違反です。
公職選挙法 第221条・第197条の2
政治家（候補者・立候補を予定している人・現職）は、選挙があるかどうか、どんな名目かにかかわらず、選挙区内の人に寄附ができません。お祝いやお見舞いも寄附にあたります。
公職選挙法 第199条の2
政治家へ寄附を求めることも禁止です。合言葉は「贈らない・求めない・受け取らない」です。
公職選挙法 第199条の2
政治家は、選挙区内の人へ、年賀状・寒中見舞い・暑中見舞いなどのあいさつ状を出せません。祝電や弔電なども含みます。選挙の時期に限らず、いつでも同じです。
公職選挙法 第147条の2
選挙の自由と、投票の公正を守るための決まりです。
演説を妨害する、選挙ポスターをはがす・破る・落書きする、候補者や有権者をおどす、といった行為は、選挙の自由を妨げる罪です。
公職選挙法 第225条
投票所（期日前投票所をふくむ）や開票所で、正当な理由なく人の投票に干渉したり、だれに投票したかを知ろうとしたりすることはできません。
公職選挙法 第228条
他人の名前で投票する、住んでいないのに住所を移して選挙人名簿に載る、といった行為は罪になります。
公職選挙法 第236条・第237条
禁止事項ばかり並べると、選挙に関わること自体が不安になります。次のことは、ルールの範囲でできます。
選挙違反で刑に処せられると、拘禁刑や罰金に加えて、一定の期間、投票も立候補もできなくなることがあります（第252条）。
候補者の家族や秘書、出納責任者、選挙運動をとりしきる人などが買収などで刑に処せられると、候補者本人が関わっていなくても当選が無効になり、5年間、同じ選挙区で同じ公職の選挙に立候補できなくなります（第251条の2ほか）。陣営のだれか一人の違反が、候補者に及びます。
「これは大丈夫？」と思ったら、行動する前に問い合わせるのが確実です。
三郷市選挙管理委員会（選挙係）。違反ではないかと思う行為を見かけたときも、選挙管理委員会か警察に伝えてください。
このページは制度を説明するもので、法律上の助言ではありません。ある行為が違反にあたるかどうかは、状況によって変わります。迷ったときは、三郷市選挙管理委員会（048-930-7728）に確かめてください。