Four Simulators
5つのシミュレーター
それぞれのテーマの性質に合わせて、試算の期間を選んでいます（選挙は周期の20年・庁舎運営は中期の10年・学校は施設計画の40年）。
Election / 20 Years
市長選と市議選を、同日にしたら
約3.9億円
20年間の削減額（標準シナリオ）・市民1人あたり年約136円
選挙を20年で10回やるか、5回やるか。市長選挙費8,005万円（令和8年度予算実額）をアンカーに、執行単価・インフレ率・統一の持続回数を動かして確かめられます。
正直な注記: 本丸はお金より投票率。ただし「+19.5pt」は参院選と同日だった回の実績で、市長選同日で再現される保証はありません。
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Council Size / 4 Years
議員を1人減らしたら
3,136万円
1議席・1任期4年間（報酬2,064万＋期末手当928万＋政務活動費144万）
定数24をスライダーで減らすと、削減額と「議員1人が担う市民の数」が同時に変わります。選挙統一とのコスト比較つき（統一≒約2.5議席分）。
正直な注記: 市民1人あたりは4年で221円。監視機能・代表性の低下という対価があり、お金だけで決めるテーマではありません。
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Paperless / 10 Years
庁舎の紙を、デジタルに変えたら
約1.1億円
10年間の削減額（削減率40%・システム費差引後）＋CO2 年22t
職員984人の印刷コストから、議会資料の紙有償化（1万円案）まで。金額より大きいのは職員の年1.9万時間と、「書かない・待たない・行かない」市民サービスへの波及です。
正直な注記: 本体はシステムではなく文書管理規程の全面改定。三層分離などセキュリティ設計が前提条件です。
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Schools / 40 Years
学校を1校、統合したら
約6.5億円
40年間の総合効果（市実負担50%ベース）。10年間の現金収支は約▲1.3億円
児童生徒はピーク比42%減、12学級未満が14校。効果の主役は毎年の運営費ではなく、将来の建替え費用（1校約19億円）の圧縮です。
正直な注記: 先に投資が必要な改革で、主語は財政でなく教育の質。通学距離・地域の核・小規模校の価値と必ずセットで。
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Families / Annual
子育て世帯が100世帯、転入したら
約4,200万円/年
市税等の増収（標準世帯・名目）。行政コスト側は前提で変わる
市民税＋固定資産税の増収と、教育・保育コストを両建てで試算。結論を分けるのは「平均費用で見るか、空き定員を活かす限界費用で見るか」——その対立ごと動かせます。
正直な注記: 平均費用ではデフォルト赤字表示。交付団体のため税収増の約75%は交付税と相殺されます。
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How These Are Made
このシリーズの、6つの約束
どのシミュレーターも同じ作法で作っています。数字を信じてもらうためではなく、疑って確かめてもらうための設計です。
01
出典を明記し、実数でアンカーする。職員数984人・市長選挙費8,005万円・1校あたり運営費690万円——市の公表資料や予算実額を起点に組み、一般値を使う場合はそう書きます。
02
前提はすべてスライダーで動かせる。私の置いた前提が気に入らなければ、あなたの前提で計算し直せます。効果が消える条件も隠しません。
03
反対意見を、いちばん強い形で載せる。各ページに「反対意見にも、向き合う」を設け、正しい部分は正しいと認めたうえで、いまの考えを併記しています。
04
トレードオフと「含まれていないもの」を明示する。代表性の低下、通学の負担、10年内の現金収支のマイナス——都合の悪い数字ほど先に出します。
05
誤りの指摘を歓迎する。数字の間違いや前提の置き方への指摘は、いつでもLINEやオープンチャットでお寄せください。確認のうえ直します。
06
そもそも市の予算でやるべきかを、最初に問う。予算には個人・市・県・国の階層があります。個人セクターに市が踏み込めば、いくら予算があっても足りません。各ページに「そもそも、誰の予算か」の節を置き、負担区分から確かめます。