Four Simulators
5つのシミュレーター
それぞれのテーマの性質に合わせて、試算の期間を選んでいます（選挙は周期の20年・庁舎運営は中期の10年・学校は施設計画の40年）。
Election / 20 Years
市長選と市議選を、同日にしたら
約3.9億円
20年間の削減額（標準シナリオ）・市民1人あたり年約136円
選挙を20年で10回やるか、5回やるか。市長選挙費8,005万円（令和8年度予算実額）をアンカーに、執行単価・インフレ率・統一の持続回数を動かして確かめられます。
揺れやすいところ: 本丸はお金より投票率。ただし「+19.5pt」は参院選と同日だった回の実績で、市長選同日で再現される保証はありません。
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Council Size / 4 Years
議員を1人減らしたら
3,136万円
1議席・1任期4年間（報酬2,064万＋期末手当928万＋政務活動費144万）
定数24をスライダーで減らすと、削減額と「議員1人が担う市民の数」が同時に変わります。選挙統一とのコスト比較つき（統一≒約2.5議席分）。
揺れやすいところ: 市民1人あたりは4年で221円。監視機能・代表性の低下という対価があり、お金だけで決めるテーマではありません。
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Paperless / 10 Years
庁舎の紙を、デジタルに変えたら
約1.1億円
10年間の削減額（削減率40%・システム費差引後）＋CO2 年22t
職員984人の印刷コストから、議会資料の紙有償化（1万円案）まで。金額より大きいのは職員の年1.9万時間と、「書かない・待たない・行かない」市民サービスへの波及です。
揺れやすいところ: 本体はシステムではなく文書管理規程の全面改定。三層分離などセキュリティ設計が前提条件です。
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Schools / 40 Years
学校を1校、統合したら
約6.5億円
40年間の総合効果（市実負担50%ベース）。10年間の現金収支は約▲1.3億円
児童生徒はピーク比42%減、12学級未満が14校。効果の主役は毎年の運営費ではなく、将来の建替え費用（1校約19億円）の圧縮です。
揺れやすいところ: 先に投資が必要な改革で、主語は財政でなく教育の質。通学距離・地域の核・小規模校の価値と必ずセットで。
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Families / Annual
子育て世帯が100世帯、転入したら
約4,200万円/年
市税等の増収（標準世帯・名目）。行政コスト側は前提で変わる
市民税＋固定資産税の増収と、教育・保育コストを両建てで試算。結論を分けるのは「平均費用で見るか、空き定員を活かす限界費用で見るか」——その対立ごと動かせます。
揺れやすいところ: 平均費用ではデフォルト赤字表示。交付団体のため税収増の約75%は交付税と相殺されます。
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Tax Collection / Annual
市税の徴収率を1ポイント上げると
2億5,047万円
令和7年度決算の調定額250億4,696万円の1%
徴収率98.42%の中身を、現年課税分99.22%と滞納繰越分40.08%に分けて見ます。決算書の13行を全部足して原本の合計と1円まで突き合わせたうえで、増収の上限を確かめられます。
揺れやすいところ: 取りきれていない市税は全部で3億5,595万円。徴収を完璧にやりきっても上昇は1.42ポイントで頭打ちです。
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Prevention / 10 years
介護予防に投資すると、10年でいくら戻るか
105.4億円
介護保険の総給付費（令和8年度）
予防で給付の伸びを0.5pt抑えたら10年でいくら減るか。そのうち市の財布に戻る12.5%と、投資との差。
揺れやすいところ: 予防の効果は仮定。市の財布だけで見ると回収しにくいという結果が出ます。
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Mobility / Annual
免許を返したあとの足を、1人1回いくらで守るか
520円
コミュニティバス1人あたりの公費
乗り合いの足（デマンド交通）1系統と、タクシー券。1回あたりの公費と年間の公費を、75歳以上22,566人を起点に並べます。
揺れやすいところ: 運営費は全国の一般値、利用回数は仮定。どちらが安いかは利用者数で逆転します。
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Late-Elderly Care / 10 years
後期高齢者医療の納付金は、10年後にいくらになるか
27.1億円
広域連合への納付金（令和8年度）
+15.5%の伸びを控えめに延ばしたとき、10年後の納付金と、支える側1人あたりの目安。市が決められる余地はほぼありません。
揺れやすいところ: 支える側の分母は65歳未満の粗い値。ピーク後の鈍化は反映していません。
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Healthy Life / 10 years
要介護になる人を1割減らせたら、10年でいくら違うか
8,359人
要介護認定者の推計（令和12年度）
認定者の増加を予防で緩やかにできたら、延べ人年×1人あたり144万円で給付はいくら減るか。特定保健指導の終了率5.7%が起点。
揺れやすいところ: 抑制率は仮定。防げるのは軽い認定が多く、単価は平均より小さい可能性。
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Disability / 10 years
障害福祉費61.7億円は、10年後にいくらになるか
61.7億円
障害福祉費（令和8年度・+6.6億円）
伸びが続いたら10年後はいくらで、市の1/4はいくらか。親亡き後の住まいを年10人分ふやすと、10年目にいくらか。
揺れやすいところ: 住まい1人あたりの公費と対象人数は仮置き・未確認です。
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How These Are Made
このシリーズの、6つの約束
どのシミュレーターも同じ作法で作っています。数字を信じてもらうためではなく、疑って確かめてもらうための設計です。
01
出典を明記し、実数でアンカーする。職員数984人・市長選挙費8,005万円・1校あたり運営費690万円——市の公表資料や予算実額を起点に組み、一般値を使う場合はそう書きます。
02
前提はすべてスライダーで動かせる。私の置いた前提が気に入らなければ、あなたの前提で計算し直せます。効果が消える条件も、そのまま示します。
03
反対意見を、いちばん強い形で載せる。各ページに「反対意見にも、向き合う」を設け、正しい部分は正しいと認めたうえで、いまの考えを併記しています。
04
トレードオフと「含まれていないもの」を明示する。代表性の低下、通学の負担、10年内の現金収支のマイナス——結果に不利な数字も、同じように出します。
05
誤りの指摘を歓迎する。数字の間違いや前提の置き方への指摘は、いつでもLINEやオープンチャットでお寄せください。確認のうえ直します。
06
そもそも市の予算でやるべきかを、最初に問う。予算には個人・市・県・国の階層があります。個人セクターに市が踏み込めば、いくら予算があっても足りません。各ページに「そもそも、誰の予算か」の節を置き、負担区分から確かめます。