1万分の1にするだけです。決算書の「億円」を「万円」と読みかえれば、そのまま家計の金額になります。
自由に使えるお金が、消えた
手取りから固定費を引いて、手もとに残る分。
令和2年度は19.4万円。令和6年度は−2.1万円。
毎年決まって入るお金から、毎年決まって出ていくお金を引いた額。1億円を1万円として換算しています。令和3年度は、市税が8.4億円へった一方で、国から配られるお金（地方交付税）が9.1億円、国の制度で借りるお金（臨時財政対策債など）が9.3億円ふえた年でした。
入ってくる前から、決まっている
手取り305.6万円に対して、固定費が307.7万円。
公債費は借金の返済、繰出金は国民健康保険や介護保険へ回すお金、扶助費は子育て・介護・生活支援などの給付、物件費は委託料や光熱水費、補助費等は団体への補助金、維持補修費は施設の修繕です。国の補助金のように使い道が決まっている財源は含みません。金額は四捨五入しているため、内訳を足すと307.6万円になります（このほかに貸付金が0.007億円）。
歳入は、どうすればふえるのか
入ってくる667.1億円のうち、
市が自分で集めているのは232.5億円です。
「国・県からくる」の大半は国庫支出金134.4億円と県支出金38.7億円で、これらは使い道が決まっています。「取り崩す・繰り越す」は貯金の取りくずしと前年度の残り。「借りる」は地方債で、あとから返します。ふやせる余地があるのは、いちばん左の市税です。
市税232.5億円は、何で決まるのか
上位2つ（固定資産税と個人市民税）で市税の83.5%を占めます。人がふえて所得がふえること、土地と建物がふえて評価が上がること——市税がふえるのは、おおむねこの2つです。
ただし、ふえた分の4分の3は差し引かれる
市税が1億円ふえても、
使えるお金は2,500万円しかふえません。
地方交付税は「標準的に必要な額（基準財政需要額）− 標準的に入る額（基準財政収入額）」で決まります（地方交付税法第10条）。そして市町村税は、標準税率で計算した額の75%が基準財政収入額に算入されます（同法第14条第2項の基準税率）。つまり税収がふえると、その75%ぶんだけ交付税がへります。令和6年度の三郷市は、需要額234.9億円 − 収入額211.0億円 ＝ 23.8億円が不足しており、普通交付税を23.6億円受け取っている交付団体です。
同じ1億円でも、使えるお金への効き方は4倍ちがいます。ただしこれは交付団体でいるあいだの話です。財政力指数が1.0を超えて不交付団体になれば、税収の増加はまるごと手もとに残ります。三郷市の令和6年度は0.903でした。
ただし、相殺されないお金もある
交付税がへるのは、市税がふえたときだけです。
国が「標準的に入る額」として数えるのは、市税や交付金など決まったものだけ（地方交付税法第14条）。寄附金・使用料・財産収入は、そこに入りません。つまりふえても交付税はへらず、そのぶん手もとに残ります。
交付団体のための仕組み
財布は、6つある
ここまでの話は、いちばん大きい財布のこと。
市のお金は、目的ごとに分かれています。
歳入ベース。上水道・下水道は企業会計の方式で決算するため、ほかの会計と同じ土俵では足し合わせません。世帯数68,886・人口142,041人（令和7年3月31日現在）。
健全化判断比率の「連結実質赤字比率」は、この6つをすべて合わせて赤字がないかを見る指標です。三郷市は該当なしでした。
いまの年度は、どうなっているのか
ここまでは令和6年度の決算の話。
いま動いているのは、令和8年度の予算です。
令和6年度末までは決算、令和7年度と令和8年度は見込みです。令和7年度に発行が69.6億円と大きくふくらみ、残高は440.4億円まで上がる見込みです。令和8年度は発行43.3億円に対し返済47.9億円で、残高は435.8億円へ少し下がります。このページの他の図で使っている420.0億円は令和6年度末の実績で、直近の見込みはこれより20億円ほど大きくなっています。
令和4年度の72.6億円をピークに、令和7年度末は47.5億円の見込み。3年で25億円ほどへる計算です。令和8年度の10.7億円は市の資料の注記どおり「年度当初見込額」で、当初予算では基金を大きく取りくずす前提が置かれています。年度の途中の補正や決算で変わる数字なので、そのまま年度末の残高になるとは限りません。ただし令和4年度からの下がり方は実績の話で、こちらは見込みではありません。
市税の予算額は220.4億円（令和6年度）→231.8億円（令和7年度）→247.1億円（令和8年度）と伸びています。ただし前の章で見たとおり、ふえた市税の75%は地方交付税がへることで相殺されます。予算が1.2%減ったのは、税収がへったからではなく、事業のほうを絞った結果です。
でも、破綻からは遠い
法律が定める4つの物差しは、どれも基準のはるか手前。
財政健全化法にもとづき市が毎年公表している数値（令和6年度）。バーの右端が「イエローカード」＝財政健全化計画の策定が義務になる水準です。上水道・公共下水道の資金不足比率も該当なしでした。
ただし、似た規模のまちと比べると重い
法律の基準からは遠い。
でも、よそのまちと比べると軽くはない。
「よそのまち」は、人口と産業のかたちが三郷市に近いまちのグループのことです（正式には「類似団体」といい、国が区分を決めています。三郷市はⅢ-3というグループで、人口142,145人、第2次産業23.6%・第3次産業71.1%／令和2年国勢調査）。将来負担比率は43.6%対0.0%。よそのまちの平均が0.0%なのは、将来はらうお金より充てられるお金のほうが多いと、この比率は計算されないからです（資料には「−」と出ます）。つまり、よそのまちの多くはその状態にあるということです。何団体がどうなのかまでは、この資料からは分かりません。借金の返しにくさ（実質公債費比率）も7.8%対4.7%で、三郷市のほうが高くなっています。いっぽう公共施設の古さ（建物や道路がどれだけ古くなっているかの目安。正式には有形固定資産減価償却率）は60.0%対65.6%で、三郷市のほうがまだ新しいほうです。
類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは公共施設の長寿命化改修事業などの取組みにより、老朽化した施設の改修が進んでいることが要因の一つとして考えられる。しかし、三郷市単独で見ると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に前年度より増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しながら老朽化対策が必要な公共施設の優先度を把握し、改修工事に取り組む必要がある。総務省「財政状況資料集（令和5年度・埼玉県三郷市）」公会計指標分析・財政指標組合せ分析表の分析欄（全文）より
これは市自身が資料に書いていることで、いい面と悪い面の両方が書かれています。将来の負担はよそのまちより重い。いっぽうで公共施設の古さはよそのまちより軽く、それは古い施設を計画的に直してきたからだ、と。ただしその両方が前年度より悪化しているとも書いています。「早期健全化基準からは遠い」と「同規模の市より重い」は、両方とも本当です。基準だけを見て安心するのも、比較だけを見て危機を煽るのも、どちらも違うと考えています。
そもそも、なぜ借りているのか
市は、借りたくても借りられません。
使いみちが法律で決まっています。
地方財政法という法律の第5条は、市の支出は借金以外のお金でまかなうのが原則と定めています。例外として借りられるのは、学校・保育所・消防・道路・河川などの施設をつくるとき、災害のとき、水道などの事業、借り換えのとき、出資や貸付のとき——この5つだけです。日々の運営費のために借りることはできません。数値は令和5年度末。
——世代で分けて払うため
——臨時財政対策債142.2億円
返さなくていいのか、といえば、返します。令和6年度に返した額（公債費）は47.6億円。家計に読みかえると47.6万円で、手取り305.6万円の約6分の1にあたります。ただし次の図のとおり、返済額のうち相当な部分は、後から国の地方交付税で戻ってくる見込みです。
では、借金の実質はいくらか
市債の残高がそのまま負担ではありません。
令和5年度の数字です。上の段は、市の借金の残高だけでなく、水道や下水道へこれから出すお金や、職員が辞めるときに払う退職金の見込みまで足したもの。下の段は、それに充てられるお金です。いちばん大きいのが「将来の地方交付税で措置される見込み額 306.1億円」で、これは返した額の一部が、あとから国のお金で戻ってくるという意味です。差し引き115.2億円が、実際に市が背負っている分。これを市の収入の体格で割ったものが、将来負担比率43.6%になります。
令和5年度単年度の実質公債費比率については、近年の普通建設事業費の増額に伴い、地方債の元利償還金が増加しているため増加している。公共施設の長寿命化改修事業や、瑞沼学校給食センター等公共施設の新設工事の実施により普通建設事業は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。総務省「財政状況資料集（令和5年度・埼玉県三郷市）」将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析の分析欄より
借金の返済が重くなっているのは、公共施設を直し、建てているからです。なおこの意見は令和5年度時点のもので、文中の瑞沼学校給食センターはすでに完成しています。令和8年度の当初予算で並んでいるのは、北部図書館・鷹野文化センターの大規模改修、瑞沼市民センターの体育館修繕、鷹野学校給食センターの厨房機器更新といった長寿命化と改修が中心です。新しい施設としては「みんなの防災プラザみさと」の設置及び管理条例が令和8年3月定例会に提出されました。前の図で見た「公共施設の古さ」がよそのまちより軽いのは、その取組みの成果でもあります。直せば古さは解消しますが、借金はふえます。どちらか一方だけを良くすることはできません。
つまり、このページの冒頭で家計に置きかえた「借金の残高 420万円」は、市債の帳簿上の残高です。実質的な負担はこれより小さくなります。いっぽうで、上の図のとおり市債以外の負担も足されるので、単純に小さいとも言えません。どちらか一方だけを示すと、必ず見え方が偏ります。
測っているものが、違う
個々の指標は必ずしも適正なレベルではないと考えられる。三郷市監査委員「令和6年度 一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書」審査の意見より
人口は、もう減りはじめている
令和4年がピークでした。
令和5年から、減っています。
三郷市の将来人口推計（令和7年の見直し）。総人口は40年で19,763人へります。とくに働く世代（15〜64歳）は86,239人から67,118人へ、22.2%減る見込みです。高齢化率は27.2%から35.9%になります。
減る力が、ふえる力を追い越した
生まれる人と亡くなる人の差（自然増減）は平成29年度にマイナスへ転じ、令和4年度は−724人。転入と転出の差（社会増減）はプラスを保っていますが縮小し、令和4年度は+265人でした。この年、人口は差し引き459人へっています。
自然減を転入でうめようとすると、いまの2.7倍の転入超過が必要になります。しかも自然減は、これから広がる側の数字です。
支える人が、薄くなっていく
左が働く世代（15〜64歳）、右が高齢者（65歳〜）。同じ縮尺で並べています。人数そのものより、左と右の比が変わっていくことが構造の変化です。年少人口（0〜14歳）はこの図に含めていません。
支える側が薄くなるぶん、ひとりあたりの負担は重くなります。だからこそ、その一人ひとりが力を出せる状態にあるかどうかが、先輩世代の暮らしを左右します。
財政には、こう効いてくる
高齢者の増加に伴い、医療・介護等といった社会保障費は年々増加傾向にあり、市の財政は逼迫する見込みです。三郷市「三郷市版人口ビジョン・総合戦略（令和7年見直し資料）」将来人口の推移が本市に与えうる影響より
同じ資料は、国土交通白書を引いて人口減少の悪循環を示しています。人がへると、バスの本数が減り、店が閉まり、空き家がふえ、地域の担い手が足りなくなる。その不便さが、さらに人をへらす——という循環です。きっかけになるのは、どれも、いま住んでいる人の毎日で起きることです。
これから見るのは、この4つ
私は、順番が大事だと考えています
「何かをやめます」から入ると、
不満だけが残ります。
- 申請から事務処理までの流れを効率化する
- 生成AIで需要を予測し、リアルタイムで測る
- 電話・メール・窓口でのやりとりをAIで解析し、何が求められているかをつかむ
ひとつ、先に書いておきたいことがあります。委託を増やせば、そのぶんは人件費から物件費にうつるだけで、総額が自動的に減るわけではありません。DXも、最初は費用がかかります。
だからこそ、減らす前に見えるようにする——順番の話は、ここに戻ってきます。効果があったのかどうかを、あとから数字で確かめられる形にしておくこと。それが、私が議会でやるべきことだと考えています。
いま暮らす人の豊かさを、
徹底して追う。
市税が1億円ふえても手もとに残るのは2,500万円。扶助費は6年で69.9億円ふえ、歳入と歳出の差は53.7億円から5.1億円まで縮みます。限られたお金を、どこに寄せるか。私は、次の4つに絞ります。
組織のパフォーマンスで決まる
労働生産性を高める
誇りを持てるように
コミットする
悪循環のきっかけは、バスの本数、閉まる店、ふえる空き家、足りない担い手——どれも、いま住んでいる人の毎日で起きることです。だとすれば、止める鍵も同じところにあります。住み続けたいと思える理由を、ひとつずつふやす。では何が足りないのか——147人に暮らしやすさをたずねた結果では、理由の上位は交通の便と買い物でした。エリアによって順位も困りごとも違い、南部は約1点低く出ています。
そこから始めます。
ことばの意味と、決まり方
押すと開きます。数式と条文まで確かめたい方へ。
経常収支比率とは何か／どうやって決まるのか
毎年決まって入るお金のうち、毎年決まって出ていくお金でどれだけ埋まっているかの割合です。家計でいえば、手取りに対する固定費の割合にあたります。
÷ 毎年決まって入ってくる一般財源 × 100 令和6年度の三郷市：30,768,138千円 ÷ 30,562,585千円 = 100.7%
分母は市税・地方交付税など、毎年ほぼ確実に入ってきて使い道が決まっていないお金。分子は人件費・扶助費・公債費などのうち、毎年経常的にかかる部分に充てられた一般財源です。国庫支出金のように使い道が決まっている財源は、どちらにも入りません。
100%を超えるとは、毎年決まって入るお金だけでは足りず、その年かぎりの財源（財産の売却、貯金の取り崩し、繰越金など）で埋めているということです。赤字決算という意味ではありません。
財政健全化判断比率とは何か／基準を超えるとどうなるのか
北海道夕張市の財政破綻をきっかけに平成19年にできた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）にもとづく4つの指標です。市長は毎年度、決算のあとにこれを算定し、監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表しなければなりません（第3条）。三郷市が毎年これを出しているのは、法律上の義務だからです。
実質赤字比率＝一般会計等（一般会計と、公営企業以外の特別会計）の実質赤字額 ÷ 標準財政規模。三郷市の令和6年度は黒字で、一般会計の実質収支51.4億円 ÷ 標準財政規模294.5億円 ＝ 公表されている黒字比率17.45%と一致します。連結実質赤字比率＝国民健康保険・介護保険・上下水道なども含めた赤字額 ÷ 標準財政規模。実質公債費比率＝借金の返済額など（元利償還金と準元利償還金）から、充てられる特定の収入と地方交付税で措置される分を除いた額 ÷（標準財政規模 − 交付税措置分）の3か年平均。将来負担比率＝（市債残高・債務負担行為・退職手当の負担見込など − 基金など充てられる財源）÷（標準財政規模 − 交付税措置分）。
早期健全化基準を超えると、その比率を公表した年度の末日までに財政健全化計画を定めなければなりません（第4条）。計画は市長が作り、議会の議決を経て決まります（第5条）。さらに深刻な財政再生基準を超えると財政再生計画となり、国の同意がなければ資金不足を埋める地方債を起こせません（第8条・第12条）。
なお、財政再生基準が定められているのは実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率の3つだけで（第2条第6号）、将来負担比率には財政再生基準がありません。市の公表資料でその欄が空欄なのは、これが理由です。
標準財政規模とは／なぜ比率の分母になるのか
その自治体が標準的に見込める一般財源の規模のことで、標準的な市税収入・普通交付税・臨時財政対策債の発行可能額を足したものです。自治体の「収入の体格」にあたります。
健全化判断比率の多くがこれで割られているのは、体格の違う自治体どうしを同じ土俵で比べられるようにするためです。将来負担比率51.2%は「収入の体格に対して、実質的な負債が約0.5年分」という意味になります。
家計への置きかえかた／ほかの数字も見る
換算はかんたんで、1億円を1万円として読みかえるだけです（1万分の1）。令和6年度の経常一般財源収入305.6億円が、手取り305.6万円になります。
毎年決まって出ていくお金 307.7億円 → 307.7万円／市債残高 420.0億円 → 420.0万円／支払いを約束済みの分（債務負担行為）115.0億円 → 115.0万円／貯金（基金）55.2億円 → 55.2万円、うち自由に使える分 38.8億円 → 38.8万円。
金額の大小をつかむための目安です。市の会計と家計は仕組みが違います。とくに市債には、返済額の一部が後年度に地方交付税で措置されるもの（臨時財政対策債など）が含まれるため、住宅ローンとは性質が異なります。
物件費・補助費等には、何が入っているのか
物件費は、委託料・需用費（消耗品費、光熱水費、印刷製本費）・使用料及び賃借料・備品購入費・役務費（通信運搬費）・旅費などをまとめた区分です。令和6年度の決算額は81.4億円で、そのうち毎年決まって出ていく一般財源ぶんが63.5億円でした。
ただし、この81.4億円が何にいくらなのかは、決算カードには出ていません。一般会計を節別に見ると委託料が89.8億円といちばん大きいのですが、そこには工事の設計・監理委託など、性質別では普通建設事業費に分類されるものも含まれます。施設の修繕料も、需用費として支出されて維持補修費に分類されます。節別の数字をそのまま物件費の内訳として使うことはできません。
補助費等は、各種団体への補助金と、一部事務組合への負担金などをまとめた区分です。毎年決まって出ていく一般財源ぶん25.6億円の内訳は、一部事務組合分が5.4億円、それ以外が20.2億円です（決算カードに区分あり）。
人件費75.6億円の中身／職員の数
令和6年度の職員数は905人です（一般職707人、消防172人、教育公務員15人、技能労務職11人）。平均年齢39.6歳、職員一人あたりの人口は157人でした。
給与の水準を国と比べるラスパイレス指数は99.4で、国を100としたときにわずかに下回る位置にあります。「給与が高いから人件費が重い」という説明は、この数字からは出てきません。
経常的な支出に充てた一般財源でみると、人件費は令和5年度から6.5億円ふえています。ただし決算カードだけでは、その要因（給与改定なのか、職員体制なのか、会計年度任用職員の処遇なのか）は特定できません。定員のあり方は条例で定める事項であり、市は定員適正化計画を持っています。削るかどうかの前に、いま何人が何をしているのかを確かめる必要があります。
この数字で、わからないこと
1. 100%超えは破綻ではありません。令和6年度の実質収支は51.4億円の黒字です。ただしその歳入には、前年度からの繰越金48.2億円と、基金などからの繰入金50.1億円が入っています。この2つで98.3億円、歳入の14.7%です。黒字は、前の年から持ちこしたお金と、取りくずした貯金の上に成り立っています。
2. 単年度の数字です。大きな施設整備や国の臨時交付金があれば動きます。1年ではなく推移で見てください。
3. 他市との比較はしていません。同一年度・同一ベースの数字が必要で、このページでは扱っていません。
4. ふえた理由の中身までは追えていません。人件費や物件費がふえた要因は決算カードだけでは特定できません。ここから先は決算書と議会の質疑で確かめるべきことで、私の宿題です。