サイバーの備えを、
議会でどう問うてきたか。

テーマ：AI活用を見据えた法的整理と推進体制

市役所には、不登校のデータ、待機児童数、介護認定者の推移、窓口への問い合わせの内容など、市役所だからこそ持っているデータが日々たまっています。これをセキュリティを担保したうえでAIが分析できれば、政策づくりの精度は大きく上がります。ただ、行政には個人情報を扱うという民間より高いハードルがあります。「法的に安全なのか」「技術的に可能なのか」の両面から、5つの観点で市の見解を問いました。

1. 職員の研修人

   なぜ問うたかAIもクラウドも、使う人の理解が追いつかなければ、そこが事故の入口になります。仕組みをどれだけ固めても、最後に操作するのは職員です。研修は、安全の土台そのものです。

   問い

   職員のデジタルリテラシー教育について、ICT教育・AI活用研修・情報セキュリティ研修を年間どの程度実施しているか。研修体制を拡充するべきと考えるか。

   答弁

   DX人材の育成やリテラシーの向上をめざし、人事担当部署と連携してDX研修を実施している。外部機関のeラーニングやオンライン研修も受講している。生成AIを利用するときは、専門講習の受講を義務付けている。

   答弁から読み取れること生成AIについては「使う前に学ぶ」順番が、すでに決まりとして置かれています。研修の量をどこまで増やすかは、これからの課題として残りました。

2. 三層分離とゼロトラスト仕組み

   なぜ問うたか役所のパソコンは、ふだん私たちが使うインターネットとは切り離された専用のネットワークで動いています。これが三層分離です。2015年に日本年金機構で約125万件の個人情報が漏れた事件をきっかけに、全国の自治体に広がりました。安全は大きく高まった一方、クラウドやAIが使いにくいという制約が生まれています。国はこの仕組みを見直し、2029〜2030年ごろを目標にゼロトラスト（つねに確かめて守る方式）へ移る方針を示しています。三郷市のDX推進ビジョンの計画期間も令和12年度（2030年度）までで、時期が重なります。

   問い

   三層分離の環境下でAI活用を進めるための取組と、ゼロトラストへの移行計画を策定するべきと考えるか。

   答弁

   いまは三層分離の考えにのっとってネットワークシステムを運用しているが、工夫によりインターネットサービスも利用している。国では三層分離の抜本的な見直しを進めており、今後は国の動きに合わせ、情報収集を含め、適切なネットワークシステムを計画的に構築していく。

   答弁から読み取れること三層分離のもとでも、外のサービスを使う道はすでに設けられています。一方で、移行の計画や時期は示されず、国の動きに合わせる形でした。要望では、移行に向けた庁内の検討体制を今のうちから整えるよう求めました。

3. システムの共同調達仕組み

   なぜ問うたか同じ業務のシステムを、自治体がそれぞれ別々に買えば割高になります。近隣の5市1町や埼玉県と一緒に調達すれば、費用を抑えつつ、より良いものを選べる余地が生まれます。

   問い

   近隣5市1町や埼玉県との広域連携によるシステムコスト削減を積極的に進めるべきと考えるか。

   答弁

   システムの導入にあたっては、県内自治体との共同での調達を行うなど、より良いシステムを安価に導入するよう、コストの削減に努めている。

   答弁から読み取れること共同調達はすでに行われています。どの業務まで広げるかが、次に問える点です。

4. AIへの入力と守秘義務ルール

   なぜ問うたか職員がAIに業務のデータを入れることをためらう、いちばんの理由は「法律違反にならないか」です。地方公務員法第34条は、職員が職務上知り得た秘密を漏らすことを禁じています。この線引きが示されないままでは、現場は動けません。

   問い

   セキュリティが完全に担保されたAIシステムでデータを分析加工することは、地方公務員法第34条の守秘義務違反に当たらないか。

   答弁

   国の通知等では、一定の条件下では、職務上知り得た秘密や個人情報の入力が直ちに個人情報保護法等に抵触することにはならないと考えられる。ただし、個人情報の入力には十分注意する必要がある。

   答弁から読み取れること「一定の条件下では、直ちに抵触しない」という見解が本会議で示されました。この答弁が、6月定例会でクラウドAIの使い方を問うときの土台になりました。

5. AIと個人情報保護ルール

   なぜ問うたか2023年4月から、個人情報保護法は市町村にも直接適用されるようになりました。AIで解析するときの扱いは、その法律と市の運用の両方で決まります。市の個人情報保護審議会（審査会）で、AIの活用を前提にした整理を始めておくべきだと考えました。

   問い

   AIによる解析は、個人情報保護法・条例が定める適切な取り扱いの範囲内か。個人情報保護審議会でAI活用を前提とした定義・登録を進める考えはあるか。

   答弁

   国では、データの利活用と本人の権利利益の保護とのバランスを図るため、AI開発を含む一定の条件下では本人同意を不要とする個人情報保護法の改正を進めている。法整備等が追いついていない状況であるため、引き続き国の動向を注視していく。

   答弁から読み取れること法改正を待つ姿勢です。要望では、待つあいだにも、審査会でAIの活用を取り上げ、市独自の運用ガイドラインを検討するよう求めました。

答弁で明らかになった、市がすでに導入しているAIの取組：AI-OCR（手書き文字の自動読み取り）、音声テキスト化（会議録の自動作成）、文章要約、窓口設置型の自動翻訳。

このとき要望したことDX研修のさらなる充実と、全庁的なリテラシーの底上げ。個人情報保護審査会でAI活用を議題に取り上げ、市独自の運用ガイドラインの検討を進めること。2029〜2030年を目標とするゼロトラスト移行に向けた庁内の検討体制を、今のうちから整えること。国が動いた瞬間にすぐ動ける「準備力」こそが、自治体の差になります。

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テーマ：対話型AIの活用と、AIの判断に人が関わる仕組み

3月定例会で、二つの答弁を得ました。「一定条件下では個人情報保護法等に直ちに抵触しない」と、「適切なネットワークシステムを計画的に構築する」です。6月はこの二つを土台に、「できない理由」ではなく「どうすれば安全にできるか」を起点にして、AIを使うときの責任と、人の関わり方を問いました。市公式LINEの登録者は6,500人を超え、4月にはメール配信もLINEに集約されていました。

1. クラウドAIを、安全に使うルール

   なぜ問うたかLINEで対話型AIが市民の問い合わせに24時間答えられれば、市民サービスは大きく良くなります。ただし、AIは間違えることがあります。間違えたときに誰が責任を持つのかが決まっていなければ、職員は安心して使えません。使うかどうかではなく、どういう条件なら安全に使えるかを、市として評価する枠組みが要ると考えました。

   問い

   対話型AIの活用に向けた責任の枠組みの整理について。「いかに安全に実現するか」を起点としたクラウドAI活用の評価のあり方について。

   答弁

   LINE公式アカウントでの対話型AIによる問い合わせ対応は、24時間対応が可能であり、市民サービスの向上につながるものと認識している。一方、事実と異なる情報を回答するリスクがあり、情報の正確性の担保と責任の所在の整理が課題である。すでに導入している自治体における検証方法、API連携と安全性の確保、コストについて情報収集を行い、研究を進めている。

   答弁から読み取れること課題が「正確性」と「責任の所在」の二つに絞って示されました。何を解けば前に進めるかが見える答弁です。再質問では、東京都港区が2026年6月1日から公式LINEに生成AIのチャットボット機能を入れた例を挙げ、先行事例を参考に検討するよう要望しました。

2. AIの判断に、人が関与する人

   なぜ問うたか採用が難しくなるなか、行政がAIを使うことは避けられません。ただ、AIだけでは捉えきれない事情があります。最終的に人が裁量をもって補う仕組みがなければ、市民の信頼は守れません。AIの活用が広がる前に、その枠組みを決めておくべきだと考えました。

   問い

   AI活用における人による実質的な関与の確保について。

   答弁

   三郷市DXビジョンにもとづいてAIの活用を進めており、AIの活用によって業務効率が大幅に向上している事例が多い。一方、行政の業務には、個々の事情に応じた対応や、経験にもとづく高度な判断が必要な場面がある。AIは有効な支援ツールだが、判断のすべてを委ねるものではない。判断の重要な部分に必ず人間が関与して安全性を担保するヒューマン・イン・ザ・ループの考え方を踏まえ、先進自治体の事例を参考にAIの活用を広げていく。

   答弁から読み取れることAIに任せる範囲と人が判断する範囲を分ける、という方針が本会議で明言されました。人とAIの役割分担は業者選定に限らず、人事や組織のあり方にも生きるとして、さらなる検討を要望しました。

このとき要望したこと東京都港区など先行自治体の事例を参考に、LINEでの対話型AIの導入を検討すること。ヒューマン・イン・ザ・ループの考え方が明言されたことを評価し、人とAIの役割分担を人事や組織のあり方にも広げて、さらに検討すること。

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テーマ：利便性の向上に向けた外部サービスの活用

市が使っている仕組みの多くは、市の庁内ではなく、外部の事業者が運用するサーバーの上で動いています。市公式LINEはLINEヤフー株式会社のサービスで、防災気象情報のダッシュボードも市のドメインの外にあります。これは問題ではなく、むしろ国の方針です。だからこそ、活用を広げることと、統制のルールを整えることは、セットでなければならないと考えました。

1. 外部サービスの活用仕組み

   なぜ問うたか国は平成30年にクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げました。基幹業務システムの移行先であるガバメントクラウドも、実体は民間事業者のクラウドサービスです。まず現在地を確かめたいと考えました。どのサービスを、どの範囲で使い、何が良くなったのか。効果が語れないまま増やしていくことにならないか、という問いです。

   問い

   現在利用している外部クラウドサービスの範囲と、それによって業務や市民サービスにどのような効果が生じているか。あわせて、クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえた今後の活用の方向性は。

   答弁

   市はDXの推進を積極的に進めている。市民向けには、市ホームページ、LINE・X・FacebookなどのSNSでの発信、公開型GIS、電子申請、自動翻訳、遠隔相談など、多くのサービスで利便性の向上を図っている。今後のクラウド化は、国の基本方針、先進自治体の事例、技術の動向を見ながら、適切に使う方法をさらに研究する。

   答弁から読み取れること外部サービスは、すでに市民サービスの多くを支えています。使うかどうかではなく、どう安全に使うかを決める段階にあることが、答弁からも確かめられました。

2. 職員が使えるツール仕組み

   なぜ問うたか個人情報保護法第66条第1項は市に安全管理の義務を課し、同条第2項第1号で、その義務は委託を受けた事業者にも及びます。第67条は、業務で知った個人情報をみだりに他人に知らせてはならないと定めています。組織として契約したサービスなら、契約と規程で守れます。問題は、オンライン会議の録画、資料の共同編集、文字起こしなど、職員が日々の業務で個別に使う場面です。禁止するだけでは現場が止まり、放っておけば管理が効きません。

   問い

   オンライン会議の記録や資料の共同編集など、日々の業務で外部サービスを用いる場面において、利用できるツールがどの程度整備されているか。利用に許可を要するか、要する場合の手続は現場が使いやすいものとなっているか。

   答弁

   職員向けには、基幹業務システム、業務を自動化するRPAやAI-OCR、Web会議システム、チャットツールなどを運用している。個人情報を含む文書の文字起こしやAI-OCRは、LGWAN環境の上のサービスを使うことで情報を守り、あわせて職員が使うときの手続きを簡素化している。

   答弁から読み取れること個人情報を扱う処理は、行政専用のネットワーク（LGWAN）の内側に置いています。守る場所を決めたうえで、手続きは軽くする。安全と使いやすさを両立させる考え方が、すでに取られています。

3. 情報セキュリティポリシールール

   なぜ問うたか総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、地方自治法第245条の4にもとづく技術的助言です。法律による義務づけではなく、どう取り入れるかは市の判断になります。だからこそ、市の情報セキュリティポリシーが外部サービスの利用をどう定めているかを聞きたいと考えました。

   問い

   本市の情報セキュリティポリシーにおける外部サービス利用に関する規定の状況と、活用を広げるために整備すべきルール、体制及び職員研修についての見解は。

   答弁

   情報システムや外部サービスのセキュリティ対策は、基本的に総務省のガイドラインに準拠して運用し、三郷市情報セキュリティポリシーにもとづく対策基準に定めている。安全性を確保しながら、利用手続きの簡略化など、現場の職員が迷わず使える仕組みを検討する。職員研修などを通じて、業務の効率化と市民サービスの向上をめざす。

   答弁から読み取れることルールの土台は国のガイドラインに置かれています。一方、外部サービスを使うためのルールを現場向けに整える作業は、これから検討するとされました。

このとき要望したこと外部サービスを効果的に使うための運用方針とガイドラインを整え、職員が安心して新しい技術を使える環境にすること。職員の手元にそろえてほしいのは、使えるサービス・入力してよい情報の範囲・申請と承認の手順・相談先の4つ。あわせて、見直しを担う部署と、これからの進め方を示すこと。組織として新しい技術を入れにくい状態が続くと、使える道具と使いたい道具のあいだに差が生まれ、市の情報が市のセキュリティの及ばない場所を通る可能性が高くなります。「危ないから入れない」は、一見安全に見えて、実際にはセキュリティを弱くします。

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